セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
条例・例規担当者のための法令実務講座
開催日時 2019年1月22日(火)13:00〜17:00
2019年1月23日(水) 9:30〜16:30
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都 総務局 法務部 副参事 江原 勲
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 地方分権も進み、例えば「不適正空き家の処理条例」等のように政策を実行し、進展するために 条例・規則等を制定する必要が増加しています。
これに伴い、条例・規則の重要性と積極的な条例づくりの必要性が指摘されています。
そこで、当面するこれらの問題を取り上げ、実務の面から法令事務の基本をわかりやすく解説
いたします。
プログラム内容 1.法令事務
 (1)法令・例規事務とは
 (2)立法技術

2.地方分権と例規
 (1)統治団体としての自治体の確立
 (2)平成11年の地方分権一括法
 (3)条例制定範囲の拡大
 (4)地域一括法

3.わが国の法令・例規の体系
 (1)国の立法権と自治体の立法権
 (2)法令・例規の体系
 (3)法令の種類
 (4)条例・規則
 (5)法秩序の構成原理

4.自治体の立法権の範囲
 (1)憲法と地方公共団体の立法権
 (2)条例の規定と憲法
 (3)条例の規定と法令
 (4)条例・規則の効力

5.条例・規則の立案過程
 (1)対象事項の発生
 (2)立法事実
 (3)政策形成

6.条例名・規則名の付け方
 (1)題名のつけ方とルール
 (2)前文(制定文)
 (3)目次 編、章、節
 (4)本則・附則

7.条・項・号とは何か
 (1)条・項・号の区分
 (2)条・項・号の書き方
 (3)別表・様式

8.条例・規則の内容
 (1)総則的事項
 (2)基本的事項
 (3)雑則・補足的事項
 (4)実効性の担保等
 (5)罰則

9.附則
 (1)条例の施行期日に関する規定
 (2)既存条例の改廃に関する規定
 (3)経過的措置に関する規定

10..条例等における表現
 (1)用字・用語
 (2)内容を正確に表現すること
 (3)簡潔性
 (4)平易性

11.条例の制定・改正等の手続き
 (1)新規制定条例の一部改正
 (2)条例の全部改正
 (3)条例案の議決 専決
 (4)公布及び施行
12.条例案の審査
 (1)審査に当たっての留意事項
 (2)審査の順序
 (3)審査の内容

講師プロフィール ※PDFをご覧ください
対象 ●地方自治体職員のご担当者
備考 当日は最新の地方自治小六法をご持参ください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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