セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
農地における民法の基礎知識と諸問題への対応
開催日時 2019年1月17日(木)13:00〜17:00
2019年1月18日(金)10:00〜16:00
講師 宮ア直己法律事務所
弁護士
宮ア 直己
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 農地法解釈・運用に役立つ民法の基礎知識について、
主に改正民法の視点に立って事例に基づいて分かりやすく解説いたします。
プログラム内容 【第一章 許可の対象となる権利】
【T 総論 】
1. 3条許可の対象となる権利
1-2.3条許可を要する行為と要しない行為
2. 採草放牧地の取扱い
3. 3条許可と5条許可の違い
4.3条許可と区分地上権の設定・移転
5.農地法と民法の関係
5-2.農地法と行政法の関係

【U 物権 】
1. 所有権とは
1-2.農地の売買契約から生ずる売主の義務
1-3.売主の瑕疵担保責任
1-4.売買目的農地の非農地化
1-5.農地の二重譲渡
1-6.契約解除と所有権移転登記の関係
1-7.不動産の付合
1-8.所有権に基づく妨害排除請求
2.農地の贈与
2-2.農地の負担付贈与
3.囲繞地通行権
4.通行地役権の時効取得
4-2.未登記通行地役権の効力
5.地上権とは
5-2.区分地上権とは
6.永小作権とは
7.質権とは
7-2.不動産質権の設定と不動産引渡しの関係
7-3.不動産質権の効力発生後における目的農地の返還
8.抵当権とは
8-2.農地の競売手続

【V 債権】
1.使用貸借による権利とは
1-2.使用貸借の終了
1-3.借主の死亡と使用貸借の存続
2.賃借権とは
2-2.賃借権の無断譲渡(その1)
2-3.賃借権の無断譲渡(その2)
2-4.賃借農地の転貸
2-5.賃貸農地の所有権譲渡
2-6.土地所有権と賃借権の混同
2-7.賃貸人の負担する許可申請手続協力義務(その1
2-8.賃貸人の負担する許可申請手続協力義務(その2)
2-9.期間の定めのない賃貸借の解約申入れ
2-10.賃借権の時効取得
3.その他の使用収益を目的とする権利

【第二章 許可の要否】
【T 許可を要する行為 】
1.共有物の分割
1-2.共有者による共有農地の無断利用
1-3.共有農地の転用
2.譲渡担保の設定
3.買戻し
4.契約の合意解除とは

【U 許可を要しない行為 】
1.農事調停とは
1-2.農事調停による農地賃借権の設定
2.時効とは
3.共有持分の放棄とは
4.債務不履行による契約の解除とは
4-2.契約解除の効果
4-3.手付の交付と損害賠償請求の可否
5.詐害行為取消しとは
6.真正な登記名義の回復とは
7.財産分与に関する裁判または調停とは
7-2.財産分与の審判
8.相続とは
8-2.相続の承認と放棄
9.相続分の譲渡とは
10.相続財産の分与に関する裁判とは
10-2.特別縁故者に対する相続財産の分与
11.遺産分与とは
11-2.遺産分割の方法
11-3.寄与分と特別受益
12.包括遺贈とは
12-2.包括遺贈による所有権移転登記
13.「相続させる」旨の遺言の解釈(その1)
13-2.「相続させる」旨の遺言の解釈(その2)
14.特定遺贈とは
14-2.特定遺贈と死因贈与の異同

※講師著書「設例農地民法解説(2017年刊行 大成出版社)」をテキストとして進呈する予定です。
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
持参物 ・市販の「小六法」(農地六法ではありません)を必ずお持ちください。
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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