セミナー詳細

セミナー名	電子帳簿保存法におけるペーパーレス会計の実践　～経理・会計の効率化実現に向けた～
開催日時	平成30年12月18日(火)10:00～17:00
講師	公認会計士、税理士元・国税庁調査官吉野　直志　氏
会員参加料（税込)	32,400円
一般参加料（税込)	39,960円
他参加料	※早割・複割について【最大4,320円割引】・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座に　ついて参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。・複割（複数申込割引）複数講座並びに1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり　2,160円（税込）割引いたします。（ただし、同時にお申込みの場合に限ります。）
ねらい	「電子帳簿保存法」の施行後、ペーパーレス会計導入が可能となり経理・税務業務の効率化が進む現状において、その詳細な知識および方法を知ることが必須といえます。　このような状況に加え、既定の改正などで要件が大きく追加されたこともあり、法的要件を正しく押さえることが、導入後の税務調査への対応にも大きく影響をおよぼします。　本セミナーでは、電子帳簿保存法への実務および、税務調査への対応方法について、当該法律の概要から電磁的記録の保存手続きやマイナンバーとの関係などを解説いたします。
プログラム内容	１．総論　（1）　電子帳簿保存法の基本的構造　（2）　電子帳簿保存法の趣旨と改正経緯　（3）　用語の意義２.各論　（1）　国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存制度　　　①　制度の概要　　　②　電子的記録による保存制度の対象帳簿書類　　　③　制度の適用を受ける際の保存等の要件　　　④　訂正・削除の履歴の確保　　　⑤　各帳簿間での記録事項の相互関連性の確保　　　⑥　電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け　　　⑦　見読可能装置の備付け等　　　⑧　検索機能の確保　（2）　スキャナ保存制度　　　①　制度の概要　　　②　スキャナの意義　　　③　スキャナ保存の対象となる国税関係書類　　　④　制度の適用を受ける際の保存などの要件　　　⑤　入力方式　　　⑥　タイムスタンプ　　　⑦　訂正・削除の履歴の確保　　　⑧　適正事務処理要件　　　⑨　検索機能の確保　（3）　国税関係帳簿書類のCOMによる保存制度　　　①　制度の概要　　　②　制度の対象となる帳簿書類等　　　③　制度の適用を受ける際の保存等の要件　（4）　電子取引の取引情報に係る電磁的規則の保存制度　　　①　制度の趣旨と概要　　　②　電子取引の範囲　　　③　保存義務者　　　④　保存対象となる情報　　　⑤　保存方法　（5）　電磁的記録の保存、承認等の手続き　　　①　国税関係帳簿の承認申請　　　②　国税関係書類の承認申請　　　③　承認申請書の記載事項・添付書類　　　④　承認申請書の処理　　　⑤　変更の届出書・取りやめの届出書　（6）　電子帳票システムを利用している場合の申請事例　　　①　承認される事例　　　②　承認されない事例　（7）　その他　　　①　税務調査との関係　　　②　マイナンバーとの関係３.まとめ　（1）　電子帳簿保存法適用のメリット・デメリット　（2）　電子帳簿保存法適用の可否に係る検討事項 > ○プログラムは最新の情報を反映させる都合により変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
講師プロフィール	公認会計士、税理士元・国税庁調査官吉野　直志　氏平成8年国税庁入庁。関東信越国税局配属。主に、飲食店・医療業・士業・風俗等の税務調査に従事。その他、源泉所得税事務･確定申告関連業務を担当。平成19年東陽監査法人入所。主に、製造業・建設業・食品業・不動産業・鉄道バス事業等の監査に従事。その他、IPO支援業務・IFRS関連業務を担当。
対象	経理、法務、経営企画、情報システム部門の方々
会場	日本経営協会　東京本部東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1972
会場FAX番号	03-3403-8417
担当者	石塚　幸隆
E-Mail	isizuka@noma.or.jp
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック