セミナー詳細

セミナー名 ★新規企画★
民法改正のポイントと企業の実務・法務への影響
開催日時 2018年12月10日(月)10:00〜17:00
講師 弁護士法人 あお空法律事務所
代表弁護士
中根 浩二 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい 1.平成32 年4 月に施行となる、民法の債権法分野を改正する法律案の概要と
  重要ポイントについて解説いたします。
2.民法改正が企業・団体に与える影響と実務上の留意点について解説いたします。
プログラム内容 第1.改正民法の施行時期

第2.改正民法の目的

第3.改正の内容及び影響

1 理念の大変更〜帰責性概念の変容

 @契約適合性という新たな概念
 A瑕疵担保責任などの担保責任制度の廃止
 B危険負担の概念の廃止
 C解除・損害賠償責任の概念の変容
2 意思表示
  〜錯誤の効果が、無効から取消になる〜
3 時効制度の改正

 @短期消滅時効の廃止
 A時効の更新、完成猶予
 B時効期間の変更
4 連帯債務(絶対効から相対効へ)
 @履行の請求
 A免除
 B連帯債務者の一人についての時効の完成
5 保証制度の変革
 @公正証書作成の義務化
 A極度額の設定
 B情報提供義務への対応
6 損害賠償請求への影響
 @法定利率の変化
 A時効期間の影響
 B契約締結上の過失などの概念への影響
 C過失による不法行為債権について物的損害に
  ついては相殺可能となる
7 債権管理への影響
 @詐害行為取消権と破産法との整合性
 A相当の対価を得てした財産の処分行為の特則
 B特定の債権者に対する担保の許与等の特則
 C過大な代物弁済等の特則
 D債権譲渡への影響
8 定型約款の規律の新設
9 賃貸借契約への影響
10 請負契約
  〜注文者が受ける利益の割合に応じた報酬請求〜
11 委任契約
  〜既に履行した割合に応じた報酬請求〜

第4 .改正前後の注意点
 〜改正民法施行後の現行民法の適用範囲(経過措置)〜

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●総務・法務・経理・営業部門等の方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3   NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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