セミナー詳細

セミナー名 基礎から学ぶ税効果会計の基礎実務・改正実務ポイントセミナー
開催日時 2018年12月14日(金)10:00〜17:00
講師 監査法人東海会計社 代表社員
牧原総合事務所 所長
公認会計士・不動産鑑定士・税理士・土地家屋調査士
牧原 徳充
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい @税効果会計の基礎から実務処理の流れまで解説いたします。
A「改正による事務のポイントについて解説いたします。
 
プログラム内容 1.税効果会計の基礎
 (1)税効果会計の意義〜企業会計の適正化を通じての適正な財務指標(株価)の形成
 (2)会計(B/S・P/L)と税務(別表四・五)の関係
 (3)税効果会計の対象税金
 (4)税効果会計の考え方(繰延法と資産負債法)


2.税効果会計の処理の流れ
 (1)税効果会計の実施手順
 (2)Step1:一時差異等の把握
 (3)Step2:法定実効税率の算定
 (4)Step3:繰延税金資産・負債の算出
 (5)Step4:回収可能性・支払可能性の検討
 (6)Step5:仕訳計上


3.個別財務諸表の税効果会計
 (1)将来減算一時差異
 (2)将来加算一時差異
 (3)その他有価証券評価差額
 (4)繰越欠損金等


4.繰延税金資産の回収可能性(繰越税金資産の回収可能性に関する適用指針)
 (1)貸借対照表計上要件
 (2)繰延税金資産の回収可能性の具体的判定手順
 (3)会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
 (4)スケジューリング方法
 (5)タックスプランニング


5.連結財務諸表の税効果会計
 (1)連結決算の意義
 (2)連結と持分法の違い
 (3)連結財務諸表の税効果会計適用上の留意事項
 (4)資本連結(子会社の資産負債の時価評価)に係る一時差異
 (5)資本連結以外の資本連結(貸倒引当金、未実現損益、留保利益)に係る一時差異
 (6)持分法に係る税効果会計


6.四半期財務諸表の税効果会計
 (1)原則法と簡便法、四半期特有の処理方法(見積実効税率の算出方法)
 (2)四半期連結財務諸表の税効果会計


7.税効果会計の表示と注記
 (1)財務諸表の表示(改正点)
 (2)財務諸表の注記
  @発生原因別内訳(改正点)
  A税率差異の項目別内訳の把握方法(連結税率差異分析)
  B税制改正により税率変更があった場合の影響額

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●経理部門、財務部門の管理者・担当者の方
●決算、税務担当の方
持参物 当日は電卓をお持ちください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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