セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 地方公営企業の消費税 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成31年3月7日(木)13:00〜17:00 平成31年3月8日(金) 9:30〜16:30 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 中田 ちず子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | 〜〜消費税の概要から、特定収入の扱い、消費税率改正の実務対応まで〜〜 地方自治体の一般会計においては消費税の申告義務がないため、職員の方々にとって消費税の実務は馴染みの薄い内容となっております。そのうえ、地方公営企業に対する消費税は、一般企業と異なって｢特定収入｣の扱いがあり、さらに複雑でわかりにくいものと感じられます。 本講座では、消費税の概要や地方公営企業における特例について分かりやすく解説するとともに、特定収入に係る仕入れ税額控除の計算についてワークシート方式の演習を行います。また、消費税率改正への対応など、実務上の留意点についても解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．消費税の概要 (1) 課税対象 (2) 非課税取引、免税取引、不課税取引 (3) 免税、簡易課税方式、一般課税方式 (4) 消費税と地方消費税 ２．地方公営企業の消費税の４つの特例 (1) 事業単位の特例 (2) 資産の譲渡時期の特例 (3) 仕入れ税額控除の特例 (4) 申告期限の特例 ３．特定収入に係る仕入れ税額控除の特例 (1) 特定収入に係る仕入れ税額控除の特例 (2) 特定収入とは (3) 特定収入に係る仕入れ税額控除の特例を適用しない場合 (4) 借入金収入、借入金返済のための補助金は特定収入か ４．地方公営企業における特定収入に係る仕入れ税額控除の特例の適用 【消費税法基本通達16-2-2に基づく具体的な特例計算(ワークシートに記入する演習形式)】 (1) 一括比例配分方式 (2) 個別対応方式 ５．消費税率改正と実務上の留意点 (1) 税率の引き上げ (2) 経過措置 (3) 実務上の対応 ※当日は「公益法人等、国・地方公共団体の消費税」（中田ちず子氏著）を配布し、テキストとして使用 します。 |
| 講師プロフィール | 株式会社中田ビジネスコンサルティング代表取締役 内閣府公益認定等委員会会計に関する研究会参与 昭和54年 明治大学商学部商学科卒業。昭和55年クーパースアンドライブランド会計事務所入所。その後、監査法人を経て、中田公認会計士事務所を開設し、現在に至る。 著書に、『公益法人等、国・地方公共団体の消費税』(著 税務研究会)、『実務家のためのNPO法人の会計と税務』(著 税務研究会)、『新公益法人の移行手続きと会計・税務』(著 税務研究会)、『非営利法人の税務と会計』(編著 大蔵財務協会)、『公益法人・一般法人のQ&A200』（編著 大蔵財務協会）、『NPO法人の消費税』(編著 税務経理協会)他多数。 |
| 備考 | 当日は電卓をご持参ください。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| sasakia@noma.or.jp | |
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