セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
特別措置法を踏まえた 所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 
開催日時 2018年12月6日(木)13:00〜17:00
2018年12月7日(金)10:00〜16:00
講師 司法書士・土地家屋調査士・行政書士
白井 聖記 氏

会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
プログラム内容 T はじめに
 1 所有者不明土地の現状
 2 相続放棄の現状
 3 所有権放棄の現状
 4 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法成立の背景
 5 骨太の方針2017、2018

U 現行法における所有者不明土地の解決方法
 1 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策最終とりまとめ
 2 所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン
  (1)所有者情報の調査方法
  (2)土地所有者が把握できなかった場合の解決方法
  (3)多人数の相続への対応
  (4)渉外相続への対応
  (5)相続財産管理制度
  (6)不在者財産管理制度
  (7)記名共有地
 3 所有者不明私道への対応ガイドライン
  (1)共有物に関する民法のルール
  (2)ケーススタディ

V 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について
 1 所有者不明土地を円滑に利用する仕組みについて
  (1)公共事業における収用手続の合理化・円滑化(所有権の取得)
  (2)地域福利増進事業の創設(利用権の設定)
 2 所有者の探索を合理化する仕組みについて
  (1)所有者探索における行政機関による公的情報の利用
  (2)登記官による長期相続登記等未了土地の記録制度
 3 所有者不明土地を適切に管理する仕組みについて
   地方公共団体の長等による財産管理人の選任申立権の付与

※現状の解決に加え、現行法での課題、その解消のための特措法制定についても言及してまいります。

W 農業経営基盤強化促進法等の改正
 1 所有者不明農地・林地の利活用促進
 2 農業経営基盤強化促進法等の改正

X 今後の所有者不明土地問題への対策
 1 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議
 2 土地所有の在り方(国土審議会土地政策分科会特別部会)
  (1)土地所有に関する基本制度の見直しについて
  (2)地籍調査の円滑化・迅速化について
 3 登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
  (1)変則型登記の解消するための方策の検討
  (2)登記簿と戸籍等の連携による所有者情報を把握する仕組みの検討
  (3)所有権の放棄、その帰属先の検討
  (4)相隣関係、共有関係の検討
 4 所有者不明土地問題研究会U 所有権を手放す仕組みと受け皿について
 5 住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会
   除票等の交付期間について

最新の政省令に対応するため、講義内容が一部変更になる場合がございます。

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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