セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
都市計画・建築指導・開発許可の基本と実践 <第1部のみ>
〜まちづくりの基本から課題解決への手法を詳解〜
開催日時 2018年12月3日(月)13:00〜17:00
2018年12月4日(火) 9:30〜16:30
講師 技術士
西本 和正 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 本講座では、自治体において都市計画や開発調整、建築指導に長年携わってきた講師が
実体験を交えながら都市計画全般における実務知識を解説いたします。都市計画の位置付けや
施策の考え方、そして都市計画、建築指導の基本的かつ実践的な事項から、
まちづくり・都市計画について包括的に学ぶことができる講座内容となっております。
プログラム内容 T. まちづくりと都市計画
 1.まちづくりと都市計画
   (1)まちづくりの体系と法制
   (2)総合計画と国土利用計画
   (3)都市計画のしくみ
   (4)区域区分と地域地区
   (5)都市計画マスタープラン
 2.土地利用と交通
   (1)土地利用と交通の関わり
   (2)土地利用プランづくり
   (3)交通ネットワーク
   (4)交通施設整備の課題
 3.公園や緑地の整備
   (1)都市の公園緑地の役割
   (2)公園緑地政策の概要
   (3)緑の基本計画マスタープラン
   (4)市民協働型の公園緑地の保全
 4.市街地開発事業
   (1)既成市街地と新市街地
   (2)土地区画整理事業の概要
   (3)市街地再開発事業の概要
   (4)新住宅市街地開発事業

U. 土地利用誘導施策
 1.土地利用誘導施策の体系
 2.建築許可・確認制度
 3.開発許可制度
 4.農業振興地域制度
 5.森林関連許可制度
 6.自然公園・自然環境保全制度

V. 建築指導の基本と実践
 1.建築基準法の目的と構成
 2.建築法令用語の定義
 3.建築確認制度の概要
  (1)制度規定(確認申請他)
  (2)単体規定(一般構造他)
  (3)集団規定(道路、用途他)
  (4)確認申請・検査手続の概要
 4.建築許可制度の概要
  (1)特定行政庁による許可
  (2)建築審査会への付議
 5.市街地環境を守る規制・協定
  (1)美観地区・風致地区
  (2)伝統的建造物群保存地区
  (3)建築協定・緑化協定
 6.まちづくり誘導施策
  (1)総合設計制度
  (2)高度利用地区
  (3)特定街区他
  (4)地区計画制度
 7.関係法令
  (1)建築士法
  (2)消防法
  (3)バリアフリー法他

対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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