セミナー名 |
【行政管理講座】 住民税の課税実務 法人住民税コース |
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開催日時 | 2018年11月15日(木)13:00〜17:00 2018年11月16日(金)10:00〜16:00 |
講師 | (公益財団法人)東京税務協会/(元)東京都主税局 大久保 英夫 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | 住民税の課税のための基本的事項を学んでいただきます。 また、平成30年度最新の税制改正の留意点についても習得いただきます。 |
プログラム内容 | 住民税の課税実務 法人住民税コース 第1 地方税法総則(更正決定の期間制限等) 第2 通則 1 法人の種類(公共法人、公益法人等、その他の法人) 2 非課税と減免(非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免) 3 納税義務者(事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人) 4 事業年度 第3 法人の均等割 1 税率(標準税率と制限税率、適用時期) 2 税率適用区分(資本金等の額と従業者数、その他) 3 月割計算の方法 第4 法人税割 1 課税標準 (1)連結申告法人以外の法人(法人税額の調整) (2)連結申告法人(個別帰属法人税額の計算) 2 税率(標準税率と制限税率) 3 税額控除 [外国税額控除、仮装経理・租税条約に係る法人税更生額の控除、 特定寄附金税額控除(企業版ふるさと納税)] 第5 申告納付・更正・決定等 1 申告の種類(中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告) 2 中間納付額の還付(充当)、還付加算金の計算 3 課税標準の分割基準 (1)事務所等の新設・廃止の取扱い (2)従業者数の計算(従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い) 4 更正の請求 5 更正・決定 6 未申告法人の調査 第6 平成30年度税制改正の主な内容(法人税割について) 1 中小企業の賃上げ促進税制(所得拡大促進税制の改組) 2 情報連携投資等の促進に係る税制の創設 3 地方拠点強化税制の見直し等 |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
持参物 | 当日は、地方税法(法律編)と電卓を必ずお持ちください。 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 江尻 あゆみ |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |