セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
住民税の課税実務 法人住民税コース
開催日時 2018年11月15日(木)13:00〜17:00
2018年11月16日(金)10:00〜16:00
講師 (公益財団法人)東京税務協会/(元)東京都主税局
大久保 英夫
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 住民税の課税のための基本的事項を学んでいただきます。
また、平成30年度最新の税制改正の留意点についても習得いただきます。
プログラム内容 住民税の課税実務 法人住民税コース
 第1 地方税法総則(更正決定の期間制限等)
 第2 通則
  1 法人の種類(公共法人、公益法人等、その他の法人)
  2 非課税と減免(非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免)
  3 納税義務者(事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人)
  4 事業年度
 第3 法人の均等割
  1 税率(標準税率と制限税率、適用時期)
  2 税率適用区分(資本金等の額と従業者数、その他)
  3 月割計算の方法
 第4 法人税割
  1 課税標準
    (1)連結申告法人以外の法人(法人税額の調整)
    (2)連結申告法人(個別帰属法人税額の計算)
  2 税率(標準税率と制限税率)
  3 税額控除
     [外国税額控除、仮装経理・租税条約に係る法人税更生額の控除、
     特定寄附金税額控除(企業版ふるさと納税)]
 第5 申告納付・更正・決定等
  1 申告の種類(中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告)
  2 中間納付額の還付(充当)、還付加算金の計算
  3 課税標準の分割基準
    (1)事務所等の新設・廃止の取扱い
    (2)従業者数の計算(従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い)
  4 更正の請求
  5 更正・決定
  6 未申告法人の調査
 第6 平成30年度税制改正の主な内容(法人税割について)
  1 中小企業の賃上げ促進税制(所得拡大促進税制の改組)
  2 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
  3 地方拠点強化税制の見直し等
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
持参物 当日は、地方税法(法律編)と電卓を必ずお持ちください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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