セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
公共用地取得の法律と税務実務
 <第1部のみ>
開催日時 2019年1月29日(火)10:00〜17:00
講師 弁護士・税理士
鈴木 典行
会員参加料(税込) 19,440円
一般参加料(税込) 21,600円
ねらい 土地買収の法制・収用手続きを解説いたします。
プログラム内容 <第T部>公共用地取得の法律実務
T なぜ、国や地方公共団体は、土地を取得するのか?〜公共用地の取得の目的〜
 1 国土の有効利用 土地についての公共の福祉の優先
 2 国土利用計画法による土地利用基本計画
 3 都市計画法等 都市計画制限、都市計画事業と用地買収

U いつ取得するのか?〜時代背景を読み取る〜
 1 公有地の拡大の推進に関する法律
 2 用地の先行取得
 3 用地の買い取りと租税特別措置法の適用  具体的事例を通して考える
 4 借地借家法 〜基本的な法律の理解〜 借地権とは?

V どのように取得するのか?〜公共用地の取得と法的性質〜
 1 任意買収の原則
 2 任意買収の法的性質
 3 行政契約について
 4 行政契約と民法の適用
 5 用地買収と手続的規制
 6 行政訴訟について

W いくらで取得するか?〜物件の買取価格の問題〜
 1 価格算定の原則 買い取り価格の算定根拠、損失補償基準要項について
 2 買い取り価格を巡る紛争事例

X 特殊な物件の買取り手続き
 1 所有者の分からない物件
 2 所有者が死亡している物件
 3 地権者の意思能力、行為能力に問題がある場合の対応
 4 その他

Y 強制的に収用する手続き〜土地収用法と補償の考え方〜
 1 公用収用(土地収用)の手続き概要
 2 事業の準備
 3 事業認定手続き     事業認定の要件、効果
 4 事業の廃止、変更、失効
 5 土地調書・物件調書の作成
 6 土地収用法による裁決申請事例
 7 損失補償 補償の基本的な考え方、補償に関する基本原則
 8 何をどのように補償するか
 9 事業の廃止等による損失の補償
 10 土地等の取得に関する紛争の処理
   各種紛争解決機関の利用

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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