セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
新任担当者のための公有財産管理講座(基礎)
開催日時 2018年12月6日(木)13:00〜17:00
2018年12月7日(金)10:00〜16:00
講師 NOMA専任コンサルタント
(元)東京都国分寺市副市長
樋口 満雄
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 公有財産管理に必要な基礎的な知識(総論)の修得から、課題の多い公有財産管理の諸問 題に具体的に
実務としてどう対応していくか、法的根拠からその実際までを、わかりやすく解説
いたします。
プログラム内容 1.地方財務会計制度と財産管理
 ◆地方財政制度と財務会計制度
 ◆財務と財産管理事務の関係(地方自治法)
 ◆財産管理事務の規定(地方自治法施行令)
 ◆自治体財産管理に関する法律等の体系

2.自治体財産は市民共有の財産
 ◆財産管理と自治体職員のあるべき姿
  (1)維持管理の視点
  (2)活用の視点

3.財産の定義と分類
  (1)財産とは
  (2)財産の分類
  (3)財産の範囲
  (4)公有財産の分類

4.公有財産の取得・処分等の原則
 ◆公有財産の取得から処分の流れ(概要)
  (1)公有財産の取得・管理・処分の権限
  (2)公有財産に関する長の総合調整権
  (3)公有財産事務に従事する職員の行為の制限
  (4)公有財産使用上の制限

5.行政財産に関する実務
  (1)行政財産の定義等
  (2)行政財産の取得
  (3)行政財産の管理・処分
  (4)行政財産の用途変更・用途廃止
  (5)行政財産の貸付・私権の設定
  (6)行政財産の目的外使用
  (7)行政財産の使用許可条件と手続き
  (8)行政財産の使用許可の取り消し
  (9)行政財産の使用権に対する審査請求

6.普通財産に関する実務
  (1)普通財産の定義等
  (2)普通財産の取得
  (3)普通財産の管理・処分
  (4)普通財産の貸付等
  (5)公有地の土地信託制度

7.旧慣による公有財産の使用

8.公の施設に関する実務
  (1)公の施設の定義
  (2)公の施設の設置と管理責任
  (3)公の施設の市民利用
  (4)公の施設の区域外設置

9.指定管理者制度に関する実務
 ◆指定管理者制度の骨格
  (1)指定管理者制度とは
  (2)条例の規定と運用マニュアル
  (3)選定基準と評価基準
  (4)指定管理者制度活用の方向性

10.公有財産管理の課題
  (1)境界確定
  (2)いわゆる赤道・水路
  (3)管理上の瑕疵と損害賠償責任
  (4)不法占拠

11.公有財産の有効活用
  (1)管理の適正化
  (2)財産の記録管理
  (3)公会計制度改革と公有財産
  (4)公会計制度の棚卸しと固定資産台帳
  (5)公有財産の運用による財産確保
  (6)公の施設の延命化
  (7)公の施設の再編成
  (8)公共施設マネジメント

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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