セミナー詳細

セミナー名 「同一労働同一賃金」に関する論点整理と実務対応
開催日時 平成30年10月25日(木)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
佐々木 晴彦 氏

会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 39,960円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)
 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい    ◆◆◆ 法改正を見据えた非正規社員、定年後再雇用者の待遇格差への対応 ◆◆◆
 「同一労働同一賃金」を柱の一つに据えた働き方改革関連法案が成立しました。また、本年6月1日には労働契約法20条違反が争われた事件についての最高裁判決が出され、大きな注目を集めていま す。正社員と非正規社員の待遇格差に関する「同一労働同一賃金」の問題は、新たな展開を迎えています。
 本セミナーでは、@待遇格差に関する現行法及び改正法(短時間・有期労働法、派遣法)それぞれの内容、関係、論点を丁寧に解説し、A改正法にも影響する現行法の判例(一連の下級審〜最高裁判決まで)についての分析結果を明示し、それらを踏まえた上で、B現行法及び改正法に対する具体的な対応策(各規程類、チェックリストなど)を提示致します。また、改正法に関する新ガイドラインが公表された場合には、この点についても解説を行います。
プログラム内容 1.「同一労働同一賃金」に関する基本事項の確認
 ⑴ 正社員と非正規社員
 ⑵ 「均等」と「均衡」
 ⑶ 過去の待遇格差問題の経緯・概観

2.待遇格差に関する現行法の内容・論点整理
 ⑴ 現行法の概要
 ⑵ 労働契約法20条
 ⑶ パート労働法8条、9条

3.改正法(短時間・有期労働法、派遣法)の内容・論点整理
 ⑴ 改正法の概要
 ⑵ 改正法と現行法との関係
 ⑶ 改正法の審議状況
 ⑷ 短時間・有期労働法8条、9条
 ⑸ 派遣法
  @ 均等・均衡方式とは
  A 労使協定方式とは
  B 情報提供義務、説明義務等

4.労働契約法20条の裁判分析― 改正法への影響を念頭に
 ⑴ 下級審裁判例・判例の概要
 ⑵ ハマキョウレックス事件最高裁判決
 ⑶ 長澤運輸事件最高裁判決
 ⑷ 両最高裁判決の射程
 ⑸ 下級審全判決の分析
 ⑹ 残された問題

5.実務対応 ― 裁判分析
 (*新ガイドライン)を踏まえた対応

 ⑴ 地位確認・差額請求を防ぐ規定整備
 ⑵ 「均等」問題となるのを防ぐためには
 ⑶ 「その他の事情」となりうる事情の整備
 ⑷ 各賃金項目(手当)の設計に関する考察
  @ 基準内賃金・賞与・退職金
  A 各手当
  B 福利厚生
 ⑸ 就業規則・賃金規程におけるポイント解説
 ⑹ 派遣法における「説明義務チェックリスト」

講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 佐々木 晴彦 氏

 上智大学法学部国際関係法学科卒業、2014年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。経営法曹会議会員。人事労務分野(個別的労使紛争、団体的労使紛争、労働災害)を専門とする。
「同一労働同一賃金」に関連する文献としては、「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」(ビジネス法務)、「同一労働同一賃金ガイドライン案を考える(上)、(下)」(人事労務実務のQ&A*共著)、「私はこう見る!同一労働同一賃金ガイドライン案」(ビジネスガイド*共著)、「働き方改革『同一労働同一賃金』報告書を読む!」(ビジネスガイド*共著)、「賃金をめぐる2つの最高裁判決を読む」(人事労務実務のQ&A*共著)等がある。
対象 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る WEB申込み