セミナー名 | 「同一労働同一賃金」に関する論点整理と実務対応 |
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開催日時 | 平成30年10月25日(木)10:00〜16:30 |
講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 佐々木 晴彦 氏 |
会員参加料(税込) | 32,400円 |
一般参加料(税込) | 39,960円 |
他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割(早期申込割引) 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引) 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。) |
ねらい | ◆◆◆ 法改正を見据えた非正規社員、定年後再雇用者の待遇格差への対応 ◆◆◆ 「同一労働同一賃金」を柱の一つに据えた働き方改革関連法案が成立しました。また、本年6月1日には労働契約法20条違反が争われた事件についての最高裁判決が出され、大きな注目を集めていま す。正社員と非正規社員の待遇格差に関する「同一労働同一賃金」の問題は、新たな展開を迎えています。 本セミナーでは、@待遇格差に関する現行法及び改正法(短時間・有期労働法、派遣法)それぞれの内容、関係、論点を丁寧に解説し、A改正法にも影響する現行法の判例(一連の下級審〜最高裁判決まで)についての分析結果を明示し、それらを踏まえた上で、B現行法及び改正法に対する具体的な対応策(各規程類、チェックリストなど)を提示致します。また、改正法に関する新ガイドラインが公表された場合には、この点についても解説を行います。 |
プログラム内容 |
1.「同一労働同一賃金」に関する基本事項の確認 ⑴ 正社員と非正規社員 ⑵ 「均等」と「均衡」 ⑶ 過去の待遇格差問題の経緯・概観 2.待遇格差に関する現行法の内容・論点整理 ⑴ 現行法の概要 ⑵ 労働契約法20条 ⑶ パート労働法8条、9条 3.改正法(短時間・有期労働法、派遣法)の内容・論点整理 ⑴ 改正法の概要 ⑵ 改正法と現行法との関係 ⑶ 改正法の審議状況 ⑷ 短時間・有期労働法8条、9条 ⑸ 派遣法 @ 均等・均衡方式とは A 労使協定方式とは B 情報提供義務、説明義務等 4.労働契約法20条の裁判分析― 改正法への影響を念頭に ⑴ 下級審裁判例・判例の概要 ⑵ ハマキョウレックス事件最高裁判決 ⑶ 長澤運輸事件最高裁判決 ⑷ 両最高裁判決の射程 ⑸ 下級審全判決の分析 ⑹ 残された問題 5.実務対応 ― 裁判分析 (*新ガイドライン)を踏まえた対応 ⑴ 地位確認・差額請求を防ぐ規定整備 ⑵ 「均等」問題となるのを防ぐためには ⑶ 「その他の事情」となりうる事情の整備 ⑷ 各賃金項目(手当)の設計に関する考察 @ 基準内賃金・賞与・退職金 A 各手当 B 福利厚生 ⑸ 就業規則・賃金規程におけるポイント解説 ⑹ 派遣法における「説明義務チェックリスト」 |
講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 佐々木 晴彦 氏 上智大学法学部国際関係法学科卒業、2014年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。経営法曹会議会員。人事労務分野(個別的労使紛争、団体的労使紛争、労働災害)を専門とする。 「同一労働同一賃金」に関連する文献としては、「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」(ビジネス法務)、「同一労働同一賃金ガイドライン案を考える(上)、(下)」(人事労務実務のQ&A*共著)、「私はこう見る!同一労働同一賃金ガイドライン案」(ビジネスガイド*共著)、「働き方改革『同一労働同一賃金』報告書を読む!」(ビジネスガイド*共著)、「賃金をめぐる2つの最高裁判決を読む」(人事労務実務のQ&A*共著)等がある。 |
対象 | 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方 |
会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
担当者 | 内田 貴子 |
uchida@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |