セミナー詳細

セミナー名	徴収事務を実務的にマスターするシリーズ8 滞納処分ができない債権の回収についての解説
開催日時	平成30年11月29日(木)13:00～17:00 平成30年11月30日(金) 9:30～16:30
講師	税理士　　小山　紀久朗氏
会員参加料（税込)	31,320円
一般参加料（税込)	34,560円
ねらい	◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めるていくためには、十分な知識と熱意が要求されます。　「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、8回にわたり徴収事務を学んでいくシリーズです。今回の第8回では、滞納処分ができない債権の法的回収手続と回収の具体的手法等について解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容	１．滞納処分で回収できる債権とできない債権の区分及びその根拠等２．滞納処分で回収できない債権の法的回収手続　①　滞納処分で回収できない債権の法的回収を図るためには、原則として債務名義が必要　②　確定判決、仮執行宣言付支払督促等各種債務名義の説明　③　債務名義取得の方法３．回収の具体的手法　①　一般財産からの回収（強制執行の方法）　②　強制執行以外の回収方法４．滞納者が各種倒産手続に入った場合の対処方法 *「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」平成30年度　開催予定* １： 6月　国税徴収法・地方税総則の解説２： 7月　財産調査３： 8月　債権差押・倒産処理手続と滞納処分４： 9月　交付要求・参加差押５：10月　滞納処分と強制執行等との手続きの調整に関する法律(滞調法）の解説　６：10月　納税の緩和措置７：11月　差押財産換価事務の進め方８：11月　滞納処分ができない債権の回収についての解説
講師プロフィール	小山　紀久朗氏平成7年　　東京国税局徴収部国税訟務官室長平成8年　　船橋税務署長平成9年　　王子税務署長平成10年　税理士開業平成11年～17年　　　　　株式会社整理回収機構執行役員相談室長平成19年～平成22年　　　　　内閣府　官民競争入札監理委員会専門委員平成27年4月～　　　　　八千代市固定資産評価審査委員会委員現在、税理士として幅広く活躍中。
対象	地地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々
会場	日本経営協会専用セミナールーム東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８　（セミナー受付は３階です）
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1891
会場FAX番号	03-3403-1130
問合せ先	公務研修グループ
担当者	似内
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック