セミナー詳細
| セミナー名 |
法人住民税の理論と実務講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年11月19日(月)13:00〜17:00 平成30年11月20日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 公益財団法人 東京税務協会 （元） 東京都主税局 大久保 英夫 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 厳しい財政状況の中で住民サービスの維持向上を図るには、安定的な税収確保が極めて重要であること はいうまでもありません。しかし、地方自治体の基幹税目である住民税は社会経済の動きと密接な関係がある上に、毎年の税制改正で益々複雑化しており、納税者にとって非常にわかりにくいものとなっております。 納得性の高い課税を継続的に実現していくため、自治体の担当職員には住民税の制度を正しく理解して説明責任を果たし、納税者の信頼を得ていくことがますます求められております。 本セミナーでは、法人住民税にテーマを絞り、実務経験の少ない担当者にも理解していただけるよう、実務処理に必要な基礎知識から30年度税制改正の内容まで、事例演習も採り入れながらわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 第１ 地方税法総則 更生決定の期間制限等 第２ 通則 １ 法人の種類（公共法人、公益法人等、その他の法人） ２ 非課税と減免（非課税法、公益法人等の収益事業の取扱い、減免） ３ 納税義務者（事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人） ４ 事業年度 第３ 法人の均等割 １ 税率（標準税率と制限税率、適用時期） ２ 税率適用区分（資本金等の額と従業者数、その他） ３ 月割計算の方法 第４ 法人税割 １ 課税標準 (1) 連結申告法人以外の法人（法人税額の調整） (2) 連結申告法人（個別帰属法人税額の計算） ２ 税率（標準税率と制限税率） ３ 税額控除〔外国税額控除、仮装経理・租税条約に係る法人税更正額の控除、 特定寄付金税額控除（企業版ふるさと納税）〕 第５ 申告納付、更正・決定等 １ 申告の種類（中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告） ２ 中間納付額の還付（充当）、還付加算金の計算 ３ 課税標準の分割基準 (1) 事務所等の新設・廃止の取扱い (2) 従業者数の計算（従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い） ４ 更正の請求 ５ 更正・決定 ６ 未申告法人の調査 第６ 平成30年度税制改正の主な内容（法人税割について） １ 中小企業の賃上げ促進税制（所得拡大促進税制の改組） ２ 情報連携投資等の促進に係る税制の創設 ３ 地方拠点強化税制の見直し等 |
| 講師プロフィール | 大久保 英夫 氏 公益財団法人 東京税務協会／（元） 東京都主税局 昭和40 年 中央大学法学部卒業。同年、東京都主税局江東都税事務所に勤務。 その後、主税局課税部、資産税部等及び特別区（派遣）において住民税・固定資産税等の課税事務、徴収事務を担当。平成13 年東京都退職（墨田都税事務所副所長）。公益財団法人東京税務協会講師で住民税を担当し、現在も非常勤講師で住民税を担当。 |
| 対象 | 全国地方自治体の税務課・市民税課など税務担当部門において、 法人住民税の課税・徴収事務を担当される管理者・担当者 |
| ご持参物 | ※地方税法（法律編）、電卓、筆記具をご持参ください |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8（セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 堀込 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
