セミナー詳細
| セミナー名 | 入札制度をめぐる諸問題の克服策 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年11月12日(月)13:00～17:00 平成30年11月13日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 弁護士（元公正取引委員会） 桐蔭法科大学院 客員教授 鈴木 満 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ★入札制度をめぐる諸問題の克服策～実例を中心に～ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 近年、各地の自治体において、予定価格等の秘密情報を漏らしたとして首長や発注担当者が官製談合防止法第８条に規定する刑事罰に問われるケースが続発しています。 こうした中、東京都立川市などは、予定価格を秘密情報にはしないで「事前公表」することにより、入札に関わる不祥事を完全に排除することに成功しています。また、予定価格を基準に最低制限価格を設定している自治体では、応札価格が最低制限価格付近に集中し「くじ引き」が多発していますが、立川市では応札価格を基準に最低制限価格を設定する「変動型最低制限価格制度」を採用して「くじ引き」を完全に排除するとともに「ダンピング」の排除にも成功しています。さらに、三重県松阪市は、ごみ焼却施設の発注に際し、入札前の発注担当者と入札参加予定者との接触を完全に排除するなどの工夫をすることにより100 億円超の入札差金を得ています。 本講座では、このほかにも入札・契約手続に工夫を加えた成功例を数多く紹介します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １．官製談合防止法8条(罰則)の適用状況 ２．公共入札・契約の仕組と入札談合の関係 ⑴ 「官の調達」と「民間の調達」との違い ⑵ 入札改革の必要性・意義 ⑶ 入札談合と独占禁止法 ① 入札談合とは ② 入札談合と一般の価格カルテルとの違い ③ 納税者が求める４条件 ④ 入札・契約の種類とそれぞれのメリット・デメリット ⑤ 「予定価格」の役割と課題 ⑥ ３方面からの談合防止策 ⑦ 独禁法による談合排除策 ⑧ 談合の有無と落札率との関係 ⑨ 談合を発見する３つの方法 ⑩ 入札改革の歴史 ⑪ 一般競争入札原則化の進捗状況と課題 ３. 「松坂方式」によるごみ処理施設の建設・運営 ⑴ 発注者の経験不足を補うための工夫 ⑵ 「松坂方式」による発注 ① 総合評価方式の不採用 ② 「事後資格審査方式」の採用 ③ 「基準仕様書発注方式」の採用 ④ 「質問・回答情報共有方式」の採用 ⑤ 「他事例参考型予定価格設定方式」の採用 ⑥ 「建設工事・運転維持管理業務一括発注方式」の採用 ⑦ 「事後技術審査方式」の採用 ⑶ 「松坂方式」１年間の実績 ４．立川市の複数年契約 ５．立川市の変動型最低制限価格制度 ６．地元業者保護策とその限界 ⑴ 長野県の地元業者保護策 ⑵ 立川市の地元業者保護策 ７．「契約担当者等の発注能力不足」を補う方法 ８．総合評価方式の長所と短所 ９．予定価格設定のための「参考見積」の提出要請 10．「事後資格審査方式」導入による行政コストの削減 11．工事品質の確保策 12．野田市の公契約条例の特徴と課題 13．発注担当職員の不祥事防止 14．談合被害者の損害賠償請求 |
| 対象 | 地方自治体の管財課、契約課、財政課、総務課の担当者の方々 |
| テキストについて | 「公共入札・契約手続の実務」をテキストとしてご用意いたします。 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
