セミナー詳細
| セミナー名 |
地方自治体のための秘書実務（リスクマネジメント編） |
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| 開催日時 | 平成30年10月29日(月)13:00～17:00 平成30年10月30日(火) 9:30～16:00 |
| 講師 | 秋法律事務所 弁護士 （元） 町田市法制課法務担当課長 秋山 一弘 氏 有限会社エンカツ社 代表取締役社長 宇於崎 裕美 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ～クレーム対策・報道対応等に役立つ法律知識とマスコミ・インターネットへの対応～ 地方自治体の経営をとりまく環境は厳しさを増し、トップである首長に求められる役割と、それを補佐する秘 書担当者への期待と責任は非常に大きくなっております。 昨今では、個人情報漏えいやセクハラ問題など、公的機関や首長が世間から紏弾されるトラブルに巻き込まれるリスクも高まっております。また、トラブル自体だけでなく、トラブルが生じた際の対応も厳しく見られており、いわゆる「炎上」につながることも少なくありません。 本講座では、自治体の秘書部門を中心に、市長（知事）公室・広報・総務など関連部門の担当者を対象として、様々なトラブルを未然に防ぐために知っておくべき法律知識と、何か起こった場合のマスコミやインターネットへの対応について、わかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | Ⅰ：秘書担当者が知っておきたい法律知識 １．地方公共団体の長に関する近時の裁判事例 (1) 報道被害・誹謗中傷 （名誉毀損されたケース 他） (2) 交際費の適否 (3) 公職選挙法違反関係 (4) 専決処分の適否、講演料の取扱など ２．秘書実務で直面する問題事例 (1) 行政クレーマー対策（具体的な対応方法 他） (2) 街宣活動があった場合の対処方法 (3) 取材への対応と注意点 ３．その他 (1) 地方自治法の改正点 (2) 個人情報保護法の改正点 (3) ハラスメント問題への対応 Ⅱ： 「何か起こった」 時の対応はどうするか １．“Bad NewsはGood News” －悪い事ほど報道されやすい ２．記者ってどんな人？ ３．マスコミのしくみと影響力 ４．現代の諸刃の剣 「ソーシャルメディア」 、 「ネットの口コミ」 ５．情報公開、報道対応の基本 ６．リスクマネジメントとしてのコミュニケーション ７．事件・事故・災害時の報道対応基礎 ８．こわい風評被害 (1) 「クレーム」 (2) ネットの 「炎上」 「祭り」 (3) 職員も風評に惑わされる ９．マスコミ対応、クレーム対応、ネット対応 (1) アポ無し取材の対応法 (2) 「もしかして、この人、モンスター〇〇？」 の対応法 (3) 成功事例と失敗事例に学ぶ 10． 「謝罪」 についての考え方 (1) 裁判になったとき不利にならないか (2) 謝罪の社会的な意味 11．記者会見 （記者発表） の準備と進め方 （実習） (1) 上司が発表者になってしまったときの準備と対応方法 (2) 自分が発表者になってしまったときの心構え (3) 言っていいこと、悪いこと 12．質疑応答と総括
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| 講師プロフィール | 秋山 一弘 氏 早稲田大学政治経済学部経済学科 卒業 ・2010年4月～2013年3月 東京都町田市で特定任期付職員（法務担当課長）として勤務 ・2014年～ 日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター委員 第二東京弁護士会行政連携センター部会副委員長 大田区特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員 ・2016年～ 町田市特定空家等審議会委員、原子力発電環境整備機構情報公開審査委員会委員 市町村研修所 民法をご担当（隔年） ・2017年～ 東久留米市行政不服審査審理員、多摩市街づくり審査会委員 ・2018年～ 羽村市個人情報審議会委員 【著書】 仲江利政＝村田哲夫・編集 『Ｑ＆Ａ 自治体職員のための個人責任（自治体法律顧問シリーズ）』 共著『Ｑ＆Ａ 自治体のための空家対策ハンドブック』 自治体法制執務研究会編著『Ｑ＆Ａ 実務解説 法制執務』 宇於崎 裕美 氏 横浜国立大学工学部安全工学科卒。 甲種火薬類取扱保安責任者資格取得。 つくば科学万博、株式会社リクルートを経て、 1988年、米国最大のＰＲコンサルティング会社バーソン・マーステラの日本支社入社。 1997年、有限会社エンカツ社を設立。 国内外の官庁、企業、大学等において広報、 クライシス･コミュニケーションに関する講演やメディアトレーニングを実施。
・2016年5月～2017年3月、多摩市広報・PRアドバイザー
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| 対象 | 地方自治体の秘書課、市長公室、広報課、総務課などで広報やリスクマネジメントに関わる業務を担当する管理者・職員の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
