セミナー詳細
| セミナー名 | 地方公共団体における契約事務（リース・レンタル・業務委託コース） |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年10月29日(月)13:00～17:00 平成30年10月30日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 川上法律事務所所長・弁護士 川上 俊宏 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 公共契約の適正化が叫ばれる中、地方公共団体の契約事務における透明性・公平性の確保が大きな課題となっております。特に昨今では、業務委託契約やリース・レンタル契約の取り扱いが年々増加しており、これらに関わる問題も複雑化する傾向にあります。 地方財政の逼迫が懸案となる中、各地方公共団体においては、限られた財源を有効に活用するための良質かつ安価な調達の実現が不可欠となっています。こうした点に鑑み、地方公共団体の契約担当者は、「正確な法律知識にもとづいた適正な事務の執行」 という職責を確実に果たしていく必要があります。 本講座では、業務委託契約やリース・レンタル契約に関わる法律の基本、ならびに契約締結後に生ずる問題やその対処法について、事例を中心にわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | Ⅰ 地方公共団体における契約とは 1.地方公共団体が締結する契約の種類 2.「私法上の契約」の特性 3.地方公共団体が締結する「私法上の契約」の特徴 Ⅱ リース契約 1.2種類のリース契約 ・ファイナンスリースとオペレーティングリース 2.リース契約の特質 ・リース物件の所有権は誰にあるのか ・リース料はどうやって設定されるのか ・リース契約はなぜ中途解約できないのか 3.地方公共団体におけるリース契約 ・リース契約と会計年度独立の原則 ・会計特区と地方自治法の改正 ・自治法改正によってリース契約は変化したか ・地方公共団体におけるリース契約締結の意義 4.リース契約とレンタル・割賦販売契約との異同 5.地方公共団体におけるリース契約の問題 ・リース期間満了後の契約の行方 ・リース契約とメンテナンス契約 ・性能表示と機種選定 ・システム開発とリース契約 ・リース会社の破産 ・リース契約と消費税 Ⅲ 業務委託契約 1.業務委託契約の特質 2.業務委託契約締結の問題 ・新年度4月1日からの業務開始と契約の締結手続 3.地方自治法の改正 ・長期継続契約と役務提供型契約 ・各地方公共団体における条例と長期継続契約 4.業務委託契約における新しい問題 ・業務委託契約における適切な契約期間 ・自治法の改正と契約締結手続 Ⅳ 契約締結の方法とメリット・デメリット 1.一般競争入札（原則） 2.指名競争入札 3.随意契約 Ⅴ 特命随意契約 1.随意契約の意義 2.随意契約によることができる場合 ・その性質又は目的が競争入札に適しないときとは～裁判例から探る具体的基準～ 3.最新の新しい問題 Ⅵ 契約の新しい形 1.予定価格の公表・非公表 2.最低制限価格設定のプラス面、マイナス面 3.総合評価方式とは何か 4.プロポーザル方式とは何か |
| 講師プロフィール | 川上法律事務所所長・弁護士 早稲田大学法学部卒業 1991年 東京都入職 1995年 東京都退職、弁護士登録 |
| 対象 | 地方自治体の契約課・管財課・総務課・財政課・会計課などにおいて リース・レンタル・業務委託に係る契約事務を担当される職員の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
