セミナー詳細
| セミナー名 | 改正社会福祉法・指導監査ガイドラインの解説と監査実務の留意点 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年10月22日(月)13:00〜17:00 平成30年10月23日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 弁護士・社会保険労務士 中央大学大学院法務研究科実務講師 菅田 正明 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 社会福祉法の改正により、社会福祉法人の運営は大きく変わりました。一方、厚生労働省は、社会福祉法人指導監査要綱および指導監査ガイドラインを制定し、理事会・評議員会の運営から人事管理、特別の利益供与禁止に至るまで、法人を運営するうえで避けては通れない事項についての監査内容が記載されています。 社会福祉法改正により法人運営の方法が大きく変わった上、監査項目は多岐にわたっていますので、法令及び同ガイドラインを読んだだけでその全てを理解し、適切な監査を実施するのは容易ではありません。 本講座では、監査実務に影響のある社会福祉法改正のポイントと同ガイドラインの内容を解説したうえ、監査実務の留意点などを解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ |
| プログラム内容 | 第１ 改正社会福祉法の解説 １ 法改正の経緯 ２ 法改正の内容と監査実務への影響 第２ 社会福祉法上の指導・監査の概説 １ 指導監査実施要綱の解説 ２ 指導監査実施要綱の変更点と実務上の留意点 第３ 指導監査ガイドラインの解説と監査実務の留意点 １ 理事会の運営 ２ 評議員会の運営 ３ 役員報酬 ４ 人事管理 ５ 資産管理 ６ 特別の利益供与の禁止 第４ 想定される指摘事項と監査実務の着眼点 １ 理事会の運営実務と指導監査ガイドライン ２ 評議員会の運営実務と指導監査ガイドライン ３ 役員報酬にかかる着眼点 ４ 役員などの選任・解任にかかる着眼点 第５ 社会福祉法人役員の損害賠償責任概説 １ 損害賠償が発生する要件と場面 ２ 役員の損害賠償責任と自治体への影響 第６ 総括 |
| 講師プロフィール | 菅田 正明 氏 弁護士・社会保険労務士 中央大学大学院法務研究科実務講師 横浜市役所で高齢者施設の実地指導・監査業務などに従事した後に弁護士になる。前職の経験を活かし、社会福祉法改正対応業務、実地指導・監査対応、職員研修などにも取り組む。 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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