セミナー詳細

セミナー名 技術検査の具体的な進め方
建築・土木検査担当者のための電気・機械設備コース
開催日時 平成30年10月4日(木)13:00〜17:00
平成30年10月5日(金)9:30〜16:30
講師 NOMA専任講師
(元)建設省関東地方建設局工務検査課 課長補佐
山口 義夫
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 現在、地方自治体の工事検査には組織体制や技術者不足など様々な問題点が山積しております。公共工事の検査は、対価支払いの前提となる極めて重要な行為であり、特に検査職員の職務及び権限、(一例 検査の合否の判定は合議制、原則として受注者・監督職員の指導する権限はない、監督職員が指示・承諾した事項については指摘できない、設計に不備があっても受注者に改善命令は出せない等)工事の品質確保や契約の適正化、安全の面から厳格な執行を期する必要があります。
そのような中、従来の工事関係講座にご参加の自治体では、電気・機械設備の専門検査担当を置かれているケースは少なく、建築・土木のご担当者が兼務されている場合が多いというご意見をいただきました。
 そこで今回、建築・土木の技術検査ご担当者に電気・機械設備の検査方法の重要なポイントを技術面・法律面から学んでいただくため、標記講座を開催いたします。
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プログラム内容 T.品質
 1 公共工事に求められる品質
 2 品質管理とは

U.関連法令
 1 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律関係
 2 公共工事の品質確保の促進に関する法律関係

V.契約履行の確保
 1 地方公共団体の締結する契約
 2 監督・検査の必要性
 3 監督・検査に関する法律による規定
 4 監督・検査の意義
 5 必要な監督・検査の意味
 6 検査の方法
 7 監督・検査の委託
 8 検査の事後処理
 9 監督職員の指示及び承諾
 10 検査職員と監督職員との関係
 11 検査職員の責任と権限
 12 地方自治法による検査の合否の判定
 13 用語

W.工事検査の法的根拠
 1 地方自治体の法的根拠
 2 政府契約の支払遅延防止に関する法律
 3 民法における期間の定めに関する規定

X.国土交通省における検査の体系
 1 会計法に基づく検査(工事検査)
 2 技術的基準(技術検査)
 3 地方自治体における検査規定の例

Y.工事請負契約約款と公共建築工事標準仕様書の関り
 1 公共工事に関する標準請負契約約款
 2 契約約款と公共建築工事標準仕様書1章一般共通事項との関り
 3 工事請負契約書
 4 契約約款の解説と公共建築工事標準仕様書

Z.工事検査及び技術検査の内容把握
 1 検査の種類と目的
 2 工事検査の目的と意義
 3 技術検査の目的と意義
 4 検査の役割と責任

[.契約内容の把握
 1 工事概要の把握
 2 契約図書の把握
 3 関連法令及び契約書等の履行状況の把握
 4 契約関係図書(契約後提出されたもので拘束力のあるもの)の把握
  1) 実施工程表の把握
  2) 施工計画書の把握
  3) 施工図等の把握

\.技術検査の実施
 1 工事施工状況は適切に実施されているか
 2 出来形管理は適切に行われているか
 3 品質管理は適切に行われているか
 4 公共建築工事標準仕様書の規定による細部の把握
  1) 工事実施状況の確認
  2) 安全管理の確認
  3) 施工状況の確認
  4) 施工管理の確認
  5) 環境対策の確認
  6) 現場作業環境の確認
  7) 書類管理
 5 出来形の確認
 6 品質管理の確認

].書面検査
 1 契約内容の確認
  1) 施工環境の把握
  2) 契約履行に伴う関係書類
 2 書面による契約関係図書の確認
  1) 関連法令及び契約約款等の履行状況の確認
  2) 契約関係図書(契約後提出されたもので拘束力のあるもの)の確認
    a) 施工計画書及び施工図の確認
    b) 実施工程表の確認
 3 書面による材料関係書類の確認
 4 書面による一工程の確認関係の書類の確認
 5 書面による品質関係書類の確認
 6 書面による出来形関係書類の確認
 7 書面による工事実施状況関係書類の確認
 8 工事関係書類の確認
 9 書類の整合性及び信頼性

Ⅺ.実地検査
 1 出来形の検査
 2 品質の検査
 3 検査の合否判定(契約約款第45条(履行遅滞の場合いおける損害金等))
 4 修補の指示
  1) 修補の指示(国土交通省例(土木工事))
  2) 修補の指示の種類と手続き
    a) 文書による指示
    b) 口頭による指示

Ⅻ.工事成績評定

【機械設備工事参考編】
 1 契約内容及び関連法規の把握
 2 書面による材料関係書類の確認
 3 書面による機器及び材料に伴う試験関係書類の確認
 4 書面による施工に伴う試験関係書類の確認
 5 書面による総合調整関係書類の確認
 6 書面による一工程の施工の確認関係書類の確認

【電気設備工事参考編】
 1 契約内容及び関連法規の把握
 2 書面による材料関係書類の確認
 3 書面による機料に伴う性能関係書類の確認
 4 書面による機材に伴う試験関係書類の確認
 5 書面による施工の立会い関係書類の確認
 6 書面による一工程の施工の確認関係書類の確認
 7 施工の検査に伴う試験
 8 工種ごとの施工状況

【技術検査・工事監理】関係講座 開催案内
 「工事監理」土木コース     平成30年 8月23日(木)〜24日(金)
 「技術検査」建築コース     平成30年 9月13日(木)〜14日(金)
 「技術検査」土木コース     平成30年 11月8日(木)〜9日(金)
 「これからの公共工事の監督・検査業務をどう進めるか」 平成31年1月24日(木)〜25日(金)
  ※日程は都合により変更になる場合がございます。
対象 全国自治体の工事検査課、工事監理課、工事契約課等公共工事ご担当の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 ※ 貴庁ご使用の 「契約約款」「検査規定」 をお持ちいただくと、講義内容との照らし合せに効果的です。
職種の入力のお願い 「建築」「土木」「電気」「機械」「その他」より、ご参加者の担当職種をお選びいただき、「連絡事項」欄にご入力をお願いします。
会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
問合せ先 公務研修グループ
担当者 宮脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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