セミナー詳細

セミナー名 徴収事務を実務的にマスターするシリーズ5
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説
開催日時 平成30年10月1日(月)13:00〜17:00
平成30年10月2日(火) 9:30〜16:30
講師 税理士  小山 紀久朗氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
 徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めるていくためには、十分な知識と熱意が要求されます。
 「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、8回にわたり徴収事務を学んでいくシリーズです。
 第5回目の今回は「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)」にテーマを絞り、業務遂行に必要な知識を習得していただくことがねらいです。
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プログラム内容 1.滞納処分と強制執行等との調整
・調整の必要性
・滞調法の制定
・滞調法の大幅改正
・残された課題
・滞調法を補完する規定

2.両者が競合した場合の具体的な調整手続
・滞納処分が先行する不動産に対して強制執行がされた場合
・強制執行等が先行する不動産に対し滞納処分をする場合
・債権について滞納処分と強制執行等が競合した場合
・動産について滞納処分と強制執行等が競合した場合

3.実務上の問題点
・強制執行続行の決定の申請及び続行決定
・続行決定があった場合
・強制執行等が先行する場合の交付要求と配当順位
・参加差押えの差押えへの移行と配当順位
・滞納処分による差押え後に所有権移転があった場合と続行決定
・給与債権に係る民事執行の差押えの範囲の拡張
・仮差押えと滞納処分による差押えの競合を理由とする供託金の取り扱い



***「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」平成30年度 開催予定***

1: 6月 国税徴収法・地方税総則の解説
2: 7月 財産調査
3: 8月 債権差押・倒産処理手続と滞納処分
4: 9月 交付要求・参加差押
5:10月 滞納処分と強制執行等との手続きに関する法律(滞調法)の解説 
6:10月 納税の緩和措置
7:11月 差押換価事務の進め方( 換価公売)
8:11月 滞納処分ができない債権の回収についての解説

講師プロフィール 小山 紀久朗氏
平成7年  東京国税局徴収部国税訟務官室長
平成8年  船橋税務署長
平成9年  王子税務署長
平成10年 税理士開業
平成11年〜17年
     株式会社整理回収機構執行役員相談室長
平成19年〜平成22年
     内閣府 官民競争入札等監理委員会専門委員
平成27年〜
     八千代市固定資産評価審査委員会委員
現在、税理士として幅広く活躍中。
対象 地方自治体の税務・徴収に関わる職員の方々
会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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