セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
避難勧告・避難指示発出の考え方と災害対策本部運営の基本実務講座
開催日時 2018年11月12日(月)13:00〜17:00
2018年11月13日(火)10:00〜16:00
講師 一般社団法人日本経営協会 専任講師
一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構 代表理事
危機管理実務コンサルタント
森 健
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 防災・危機管理に関わる自治体幹部の方(市長、副市長、防災監等)や防災・危機管理部門の
部署長(危機管理部長、危機管理課長等)や担当者を対象に、避難勧告・避難指示発出の
考え方と対策本部運営について、実際に災害対策本部事務局として避難勧告発出の現場経験を
有する講師が、実務的な視点からその重要ポイントを解説いたします。
プログラム内容 1.導入講義〜防災・危機管理上の自治体の課題〜

2.災害対策本部運営の実務ポイント
 (1)危機管理の基本
 (2)災害対策本部の基本機能
 (3)住民避難誘導のポイント〜避難勧告・避難指示発出の考え方〜

3.危機管理マニュアル策定上の実務ポイント
 (1)戦略性を高める
 (2)指揮官(本部長)の視点で策定する
 (3)法務・コンプライアンス上の要請への配慮

4.災害対策本部機能強化
 (1)物理的環境
 (2)本部の体制・対応
 (3)情報収集・分析
 (4)意思決定
 (5)防災・危機管理担当課の役割

5.業務継続計画(BCP)の策定・再点検のポイント

 (1)「ひな形どおり」「ガイドラインのコピペばかり」のBCPは機能しない
 (2)戦略的なBCP・機能するBCPへのバーションアップ方法
 (3)教育・訓練のポイント〜「疲れる訓練=効果のある訓練」ではない〜

6.まとめ・質疑応答



参加者特典/NOMA中部本部行政管理講座★一部の講座での新しい試みです★
本講座1 日目、もしくは2 日目の終了後に、講座テーマに関する『庁内研修』や『制度・体制づくり』等
のアドバイスについて、講師と本会担当者への個別ご相談時間(20-30 分程度)を設けます。
基本的には、事前にご予約いただいた方を優先いたしますが、状況によっては、ご希望に添えない場合も
ございますので、ご了承ください。
※(優先)対象…愛知・岐阜・三重・静岡(吉田町・牧之原市以西)・長野・富山・石川・福井県の
自治体職員の方
※ご希望者は、NOMA中部本部/公務協力G(TEL052-957-4173)までお問合せください。

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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