セミナー詳細

セミナー名 メンタルヘルスをめぐる法律問題と実務対応
開催日時 平成30年8月8日(水)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
 柊木野 一紀(ひらぎの かずのり) 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 39,960円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)
 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について
 参加料を1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  多様化する業務への対応や、多忙な業務、さらには職場のパワーハラスメントなどから生じるストレスにより、うつ病などの精神疾患による休職や労災認定が増加しております。とりわけ、平成28年10月に大手広告代理店の新入社員の過労自殺が大きく報道されたこと等を契機に、政府が労働時間の適正な把握のためのガイドラインを策定するなど、使用者に労働時間管理をはじめとした過重労働を防止するための適切な対応が問われています。また、平成30年の通常国会では時間外労働の上限規制等を内容とする働き方改革関連法案が提出され、使用者が従業員の過重労働を防止し、また休職中の従業員が復職するに際して適切な対応をとることが求められています。
 本セミナーでは、健康問題と労働安全衛生法・労働時間管理、メンタルヘルスと労務管理の実務対応、休職の際の留意点等、メンタルヘルスをめぐる法律問題と実務対応について解説いたします。
プログラム内容 第1.はじめに

第2.職場における健康の意味と責任主体

第3.労働者の健康問題と労働時間管理等
 1.労働者が健康に働く義務のある労働時間とは
 2.時間外労働の上限規制
 3.労働時間管理の手法等
 4.安衛法及び労災認定における労働時間の計算方法
 5.使用者がさせてはいけない過重負荷の目安
 6.労働時間管理のポイント

第4.労働者の健康問題と労働安全衛生法
 1.健康診断の実務対応
 2.労働安全衛生法のストレスチェック制度の運用上の留意点
 3.精神疾患が疑われる従業員に対し受診命令ができるか

第5.健康診断とプライバシー・個人情報
 1.事業主が健康診断結果を知るために従業員の同意が必要か
 2.従業員の健康状態にアクセスすることはプライバシー侵害になるか
 3.取得後の健康・医療情報の管理
 4.精神障害の健康診断結果を家族に知らせることはプライバシー権の侵害にあたるか
 5.東芝事件と労働者の健康情報
 6.障害者雇用促進法との関係

第6.メンタルヘルスと採用時の留意点
 1.健康障害を理由とする採用拒否と面接時の留意点
 2.採用後に過去の病歴等が発覚した場合の対応
 3.障害者雇用促進法との関係

第7.メンタルヘルスと日常的労務管理の実務対応
 1.セクハラが精神障害を引き起こす
 2.パワハラも精神障害の原因となることがある
 3.若い従業員への叱咤激励(新人教育・研修等)には、特に注意が必要

第8.精神障害を発症した場合の実務対応
 1.発症前の時間外労働時間数を目安として着目
 2.業務との因果関係に関する判断は労基署に委ねる

第9.休職の際の留意点
 1.休職期間満了時における復職の判断と主治医の診断書の取り扱い
 2.傷病休職・復職が繰り返される場合の対応策
 3.問題行動が心の不健康に起因すると思われる場合の対応
 4.リハビリ出勤(トライアル勤務・試し勤務)の注意事項

第10.降格、退職、免職の際の留意点
 1.降格と賃金
 2.休職に付することなく普通解雇ができるか
 3.退職勧奨を行う場合の留意点
講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
柊木野 一紀(ひらぎの かずのり) 氏

1998年早稲田大学法学部卒業。2001年司法試験合格。2003年10月司法修習終了(56期)。弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。石嵜信憲法律事務所入所(現石嵜・山中総合法律事務所)。主に人事労務を中心とする企業法務を手がけている。
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員。

【著書】(いずれも共著)
「労働契約解消の法律実務」(中央経済社)
「労働契約法」(中央経済社)
「公益通報者保護法と企業法務」(民事法研究会)
「法務リスク管理ガイドブック」(民事法研究会)
「民事介入暴力の法律相談」(学陽書房)
対象 人事部門のマネージャー・スタッフの方
管理者・経営者 等
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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