セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公共団体における
契約をめぐる法律上の諸問題と対策
開催日時 2018年10月11日(木)13:00〜17:00
2018年10月12日(金)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都 総務局 法務部 副参事
江原 勲
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 地方公共団体における契約業務について、その「基礎的概念」に始まり、入札・契約の方式に
ついて具体的な解説を行い、さらに契約をめぐる諸問題として、「競争入札の問題点と改善」や
「行政事務の外部委託」などについても解説いたします。
プログラム内容 第1.自治体契約の問題点
 1 自治体の契約の特色
 (1)経済性の原則
 (2)自治体契約の締結上の問題
 (3)自治体契約と強行規定
 (4)信託契約
 2 契約の自由の原則の修正
 3 財政民主主義

第2.自治体の契約の方式
 1 一般競争入札
 (1)意義と問題点
 (2)一般競争入札の確立
 (3)参加者の資格
 (4)落札者の決定
 (5)公契約条例
 (6)総合評価競争入札
 2 指名競争入札
 (1)意義と問題点
 (2)参加資格
 (3)入札参加者の指名
 3 指名競争入札の問題点と改善
 (1)公募型指名競争入札
 (2)技術提案型指名競争入札
 (3)設計・施工一括発注方式
 4 随意契約
 (1)意義と問題点
 (2)要件(自治令167条の2)
 (3)随意契約の再検討

第3.契約制度運用上の課題と背景
 1 契約書の作成義務
 2 自治体契約と民法の契約の類型
 3 契約書の記載事項
 4 契約書作成の注意点
 5 長期継続契約(法234条の3)

第4.契約の履行の確保
 1 契約保証金の性格
 2 契約保証の方法
 3 監督と検査
 4 契約の解除に関する問題

第5.工事請負契約の問題点
 1 工事請負契約の特色
 2 公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律
 3 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による
   入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
 4 公共工事の品質確保の促進に関する法律の概要
 5 談合等の発生とその対処

第6.業務委託契約の問題点
 1 行政事務の業務委託の意義
 2 業務委託の範囲
 3 公共サービス改革法の制定
 4 現状の問題点
 5 PFIをめぐる諸問題

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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