セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方税をめぐる情報管理とプライバシー保護の実務
〜個人情報管理に伴うリスクに備える!地方税法における守秘義務の要点をわかりやすく解説〜
開催日時 2018年9月20日(木)13:00〜17:00
2018年9月21日(金)10:00〜16:00
講師 地方税事務研究会 副代表
北野 信行 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 税務情報の管理・取扱いに関する正しい知識と実務、
及び税をめぐるマイナンバー制度への対応について解説します。
プログラム内容 1 はじめに…税務情報管理の課題

2 情報公開制度

 ・制度の意義と歩み
 ・我が国での発展
 ・情報公開の光と影
 ・市民オンブズマンと権利濫用の法理

3 個人情報保護法制
 ・制度の背景
 ・個人情報保護制度の導入経過
 ・法施行後の状況 (過剰反応)
 ・個人情報保護法制

4 個人情報保護制度と税務
 ・租税資料と説明責務
 ・税務調査と個人情報保護

5 納税者情報の保護と守秘義務
 ・証明・照会・閲覧の基本的な考え方
 ・租税資料開示禁止原則
 ・「本人確認」
 ・委任状
 ・特別徴収義務者からの照会

6 守秘義務解除の条件
 ・開示請求を適法なものとして許容されたもの
 ・法的解除が可能な4 類型
 ・弁護士
 ・原付バイクのナンバー照会
 ・官公署からの照会
 ・警察、検察

7 マイナンバー制度導入の経緯
 ・課題の端緒
 ・事務処理用統一コードのつまずき
 ・納税者番号制度の提案
 ・グリーンカード制度の挫折
 ・住基ネット法案の成立・施行
 ・個人情報保護法の施行
 ・住基ネットの混迷
 ・政権交代一原口5 原則
 ・マイナンバー法の成立

8 マイナンバー制度の概要
(1) 分散型・一元型
(2) 最高裁判決が提示したハードル
(3) 制度・システム (三つの要点)
  @付番 A情報連携 B本人確認
(4) 進化する個人情報保護制度(三つの特徴)
  @マイナポータル
  A特定個人情報保護評価(PIA)
  B特定個人情報保護委員会
(5) 情報提供者としての地方税務
 ・所得情報の捕捉と社会保障分野への活用
 ・所得情報の収集・確認・把握の現状
(6) 拡大する制度と今後の展望
 ・医療情報、戸籍情報等
 ・登記、預金情報等

9 個人番号の利用,提供・提供の求め,収集の制限
 ・個人情報の保護措置と地方税事務(9 条)
 ・個人番号を利用する事務の種類・範囲(別表1)
 ・条例化が予定される独自利用事務(9 条A)
 ・地方公共団体内部における個人情報の利用・提供

10 情報連携の仕組みと情報提供のルール(19 条)
 ・特定個人情報は情報提供禁止が原則
 ・情報連携による特定個人情報の提供(例外)
 ・特定個人情報の利活用と情報連携
 ・条例による独自利用・他機関連携・庁内連携

11 情報提供ネットワークシステムと税情報の提供
 ・情報の求めと適法性確認の仕組み(19 条(7)・別表2)
 ・提供拒否禁止の法制度(22 条@)
 ・税情報の提供と守秘義務

12 公益上の必要等による情報の求め(19 条(12))
 ・所得情報等の情報提供先リスト
 ・公益上の必要等による情報の求め
 ・番号法19 条12 号
 ・裁判の執行、会計検査院

13 番号法における本人確認
(1) 総論
 ・番号法における本人確認の意義(身元確認・真正性の確認)
 ・個人番号カードの概要
 ・厳格な本人確認(番号法16条)
 ・確認書類4つのランキング
(2) 代理人
 ・代理人による申請と本人確認
 ・法人である代理人に対する本人確認
 ・委任状の抱える課題
 ・なりすまし(米国・韓国の事情)
(3) 租税事務の特則等
 ・租税に関する事務における本人確認
 ・電子情報処理組織の利用
 ・電話等による個人番号の提供
 ・書面の送付による個人番号の提供
 ・電子情報処理組織の利用

14 課題共有・情報交換(まとめ)
講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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