セミナー名 |
★新規企画★ 人事担当者のための 副業・兼業許可をめぐる法的留意点と実務対応セミナー |
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開催日時 | 2018年9月18日(火)10:00〜16:00 |
講師 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 渡邊 徹 氏 |
会員参加料(税込) | 32,400円 |
一般参加料(税込) | 37,800円 |
他参加料 | ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円 割引いたします。 |
ねらい | ・働き方改革の一環として注目度が高まる社員の副業・兼業に関する法律や判例について 解説いたします。 ・社員の副業・兼業を促進するにあたって知っておきたいリスクや実務上のポイントについて 解説いたします。 |
プログラム内容 | 第1 はじめに 1 政府の進める「副業・兼業」の促進 〜働き方改革と柔軟な働き方 2 副業・兼業の種類と実態 3 副業・兼業の促進に関する今日的状況と新しい視点 第2 これまでの副業・兼業と裁判所の考え方 1 就業規則による副業・兼業の規制 2 副業・兼業を巡る裁判例概観 3 副業・兼業に関するモデル就業規則の改訂 第3 副業・兼業の促進に関するガイドラインとQ&A 1 ガイドラインとQ&Aの概要 2 ガイドラインの評価と課題 第4 副業・兼業と労働時間等 1 兼業をめぐる労基法上の規制と解釈 2 通算説の実務的な課題 3 副業・兼業時の企業の健康管理と安全配慮義務 第5 副業・兼業と社会保険 1 現状の課題 2 改正の方向性 第6 副業・兼業の促進と実務的対応 1 就業規則の改訂と届出制と事前許可制 〜許可の基準は 2 職務専念義務、守秘義務・機密保持義務との関係 3 就業時間の報告の当否 4 健康管理と安全配慮義務 第7 最後に 〜働き方改革と自己責任 |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●人事・労務・法務関連部門の方 ●管理・監督職の方 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 江尻 あゆみ |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |