セミナー詳細

セミナー名 法人税法における交際費の税務処理に関する区分とポイント
開催日時 2018年9月19日(水)10:00〜16:00
講師 井上尚信税理士事務所
税理士
井上 尚信
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい 1.税務調査で問題とされることの多い交際費につき、判断基準や隣接費用との区分方法、
  担当者が迷いやすいポイントなど、事例をまじえて解説いたします。
2.特に、平成25年度税制改正により中小法人(資本金1億円以下の法人)について年間800万円以下の
  交際費全額が費用(損金)として認められることとなったこと、平成26年度税制改正により大法人
  (資本金1億円超の法人)に対して、交際費等の支出金額のうち「飲食のための支出」については
  支出額の50%が費用(損金)として認められることとなったことなど、改正についてもあわせて
  ご指導いたします。
プログラム内容 1.法人税の概要と基本的仕組み
 @会計の「利益」と法人税の税金計算上の「所得」との違い
 A法人税における別表調整の基本的内容

2.法人税の所得計算における「経費等」に対する損金不算入
 @交際費等の基本的取扱い及び損金不算入額の計算
 A寄附金の基本的取扱い及び損金不算入額の計算
 B役員賞与の基本的取扱い及び損金不算入額の計算

3.交際費等の具体的取扱い
 @交際費等の損金不算入の趣旨
 A交際費等の損金不算入の適用を受ける法人の規模の判定

4.交際費等の範囲及び具体的事例
 @金銭、物品、商品券等の贈答
 A取引謝礼、工作費等
 B景品、記念品等
 C費用負担等
 D会費、協賛金、分担金等
 E飲食接待、各種招待等
 F冠婚葬祭、慶弔金、見舞金等

5.交際費等から除かれる費用の具体例
 @福利厚生費に該当するもの
 A5,000円以下の飲食代
 B会議費
 Cその他

6.交際費等と類似費用との区分
 @売上割戻し
 A販売奨励金
 B広告宣伝費
 C情報提供料等

7.使途不明金損金不算入制度

8.使途秘匿金の支出がある場合の追加課税制度

9.交際費等の消費税の取扱い
 @税込経理方式
 A税抜経理方式

10.交際費等の損金不算入制度の延長及び損金算入の特例の延長について

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●経理部や総務部などの交際費処理担当の方々
●決算、税務担当の方々
持参物 当日は電卓をお持ちください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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