セミナー名 |
改正民法(改正債権法)を学ぶ 債権回収における法律実務 |
---|---|
開催日時 | 2018年8月29日(水)10:00〜17:00 |
講師 | 森法律事務所 弁護士 森 美穂 |
会員参加料(税込) | 32,400円 |
一般参加料(税込) | 37,800円 |
他参加料 | ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円 割引いたします。 |
ねらい | 1. 民法改正に伴う債権回収の法律実務を分かりやすく解説します。 2. 商行為や取引に必須の法律知識を分かりやすく解説します。 |
プログラム内容 | T 債権管理 1 そもそも債権とは 2 契約 3 契約書の作成 4 印鑑証明書の効用 5 確定日付 6 内容証明郵便の効力と出し方 7 公正証書 8 即決和解の効力・手続 U 債権回収において重要な債権法改正の概要 1 消滅時効 2 法定利率 3 契約の解除 4 保証 5 債権譲渡 6 保証 7 債権譲渡 8 弁済と代物弁済 V 債権回収に向けての取引開始前の対策 1 信用調査 2 引取り限度額を設定し取引先を分散する 3 取引基本契約書の作成 (1) 契約書を作成する意味 (2) 債権回収のための契約条項 4 担保の設定 W 人的担保(保証人) 1 人的保証とは 2 普通保証と根保証 3 改正民法による変更な改正点 X 物的担保 1 担保の重要性,効力 2 (約定)担保権を設定するときの注意点 3 対抗要件とは 4 担保権の実行方法 5 抵当権 (1) 抵当権とは何か (2) 抵当権の対象 (3) 抵当権の設定方法 (4) 抵当権の及ぶ範囲 (5) 根抵当権 (6) 工場抵当権 (7) 物上代位と抵当権消滅請求制度 (8) 任意売却 6 質権 (1) 質権とは何か (2) 質権の設定 (3) 質権の実行方法 7 譲渡担保 (1) 譲渡担保とは何か (2) 譲渡担保のメリット (3) 不動産譲渡担保 (4) 動産譲渡担保 (5) 集合動産譲渡担保 (6) 集合債権譲渡担保 (7) 譲渡担保設定方法 (8) 譲渡担保の実行方法 (9) ゴルフ会員権を担保に取る方法 8 動産売買先取特権 (1) 動産売買先取特権とは何か (2) 動産売買先取特権の実行方法 9 留置権 (1) 留置権とは何か (2) 留置権による債権回収 10 所有権留保 Y 取引継続中の注意点 1 信用状態を不断に監視する 2 取引状況の確認 3 債権管理(時効管理) 4 危機な兆候の発見方法 5 信用不安が発生したときの対応方法 (1) 取引の縮小・停止 (2) (増)担保の要求 (3) 手形のジャンプを依頼されたら Z 緊急時の債権回収 1 期限の利益喪失と請求 (1) 期限の利益の喪失 (2) 請求 (3) 支払督促・訴訟 (4) 公正証書の作成 (5) 仮押さえ・仮処分の検討 2 相殺 (1) 総裁とは (2) 破産・民事再生・会社更生で相殺無効を主張されないための要件 3 商品の引き上げ (1) 自社が納品した商品の場合 (2) 他社が納品した商品の場合 (3) 注意点,否認リスク 4 債権の譲受け (1) 債権譲渡契約の締結 (2) 債権譲渡の対抗要件を具備する (3) 注意点(否認リスク) 5 代理受領 6 留置権の行使(商事留置権と民事留置権) 7 商品売買の先取特権 8 担保がない場合の法的回収方法 (1) 仮差押え,仮処分 (2) 支払督促の申立て (3) 訴えの提起 (4) 強制執行 (5) 債権の売却 [ 取引先倒産時の対応 1 倒産の種類 (1) 任意整理 (2) 法的整理の種類 2 任意整理への対応 3 破産手続の概要 4 民事再生手続の概要 5 会社更生手続の概要 6 倒産手続における否認権とは 7 倒産手続と相殺 8 倒産手続と担保 (1) 破産手続の場合 (2) 民事再生手続の場合 (3) 会社更生手続の場合 9 担保権をもたない債権者 |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●総務部門・経理部門・営業部門の方々 ●債権回収担当の方々 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 大脇 健一朗 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |