セミナー名 |
【追加開催】
臨時・非常勤職員および会計年度任用職員の任用と管理実務セミナー
〜地方公務員制度をめぐる動向、総務省通知、質疑応答集、論点の再考察などをふまえてわかりやすく解説!〜 |
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開催日時 | 平成30年9月6日(木)13:00〜17:00 平成30年9月7日(金) 9:30〜16:00 |
講師 | 地方公務員人事労務研究会 代表 小川 友次 氏 |
会員参加料(税込) | 31,320円 |
一般参加料(税込) | 34,560円 |
ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方公共団体では厳しい行財政環境や職員人員構成が続く中、臨時・非常勤職員や会計年度任用職員などという多様な任用・勤務形態が活用されており、ますます増加傾向にあります。 平成29年5月17日に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」・その運用通知及び「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」などについて、地方公共団体としての対応策等についても検討、詳解いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | 1.公務員制度にかかわる最近の動き 2.臨時・非常勤職員制度改正の趣旨等 3.臨時・非常勤職員の実態の把握 4.臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化 (1)任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項 (2)特別職非常勤職員の任用の適正確保 (3)臨時的任用の適正確保 5.会計年度任用職員制度の整備 (1)会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項 @任用 A服務及び懲戒 B勤務条件等 C人事評価 D再度の任用 E人事行政の運営等の状況の公表 F制度の周知 (2)職員団体等との協議に係る留意事項 @職員団体との協議 A特別職非常勤職員が組織し、又は加入する労働組合との関係 6.まとめ 臨時・非常勤職員の活用に向けて |
講師プロフィール | 小川 友次 氏 地方公務員人事労務研究会 代表 1948年 東京都入都 1976年 東京都多摩教育事務所管理課長 1979年 東京都教育庁人事部勤労課長 1982年 間総務部広報課長 1985年 同指導部管理課長 (統括) その後、東京都東村山老人ホーム副所長 (東京都参事) 、 東京都教職員互助会企画経営室長、 東京都教育信用組合常任参与等を経て、2001年4月から現職。 〔主な共著書〕 「東京都教職員人事管理」 (ぎょうせい) 「自治体の(新)臨時・非常勤職員の身分取扱」 「同質疑応答集」(学陽書房) 「地方公務員の新勤務時間・休日・休暇(第2次改訂版)」(澤田千秋氏との共著、学陽書房) 「地方公務員勤務時間等質疑応答集」(学陽書房) 「教育法規便覧」 (学陽書房) |
対象 | 全国地方自治体の人事課、職員課、総務課などで労務管理実務を担当する職員
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
備考 |
6月開催講座が満席となったため、追加開催いたします。 また、11月21日(水)〜22日(木)にも開催いたしますので、併せてご検討いただけると幸いです。 |
持ち物 | ※ 地方自治小六法をご持参ください。 |
会場 | 日本文化興隆財団 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-10 (セミナー受付は2階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 堀込 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |