セミナー詳細

セミナー名 〜働き方改革と労働基準法改正に向けて〜
労働時間管理をめぐる対応実務コース
開催日時 平成30年7月4日(水)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
横山 直樹 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 39,960円
他参加料 早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割(早期申込割引)
 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について
 参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい 過重労働の防止、厚労省のガイドラインに即した時間管理、フレックス
やテレワークの推進、さらには労働基準法の改正など、企業は様々な取組
みを求められています。
 本講座では、こうした最新動向もフォローしながら、労働時間管理の基
本と実務上の諸問題について、紛争例・判例をふまえ、実務的な視点から
解説します。
プログラム内容 1.労働時間管理の基礎知識
 @ 労働基準法とはどのような法律か
 A「労働時間」の持つ3つの意味
    (1)労基法 (2)残業代 (3)安全配慮義務
 B 三六協定の基本的仕組み
 C 何のために労働時間規制はあるのか
 D 平成12年電通事件判決が明らかにしたこと
2.実務でよくある労働時間管理の問題点
 @ 始業前の着替え、WEB学習、自宅持帰り残業など
 A 労働時間把握ガイドラインをどう理解するか
 B 定額残業代の規定例と正しい運用
 C 休憩・休日・年次有給休暇の実務ポイント
 D「管理監督者」とはどういった者を指すのか
 E 振替休日と代休の違いとは何か
 F 割増賃金の正しい計算方法
 G 退職間際に年休を一括取得する場合の対応とは
 H ダラダラ残業にどう対処するか
 I パート・バイトの労働時間管理
 J一か月単位の変形労働時間制
 K仮眠時間は適正に運用されているか
3.過重労働の経営リスク化
 @ 過重労働防止のために企業は何をなすべきか
 A 労基署の監督指導にどう対応すればよいか
 B「書類送検」「企業名公表」はどのような場合にされるか
 C 過労死・過労自殺と労災認定
 D 役員個人が責任を問われることもあるのか
4.多様な働き方の拡大と労働時間管理
 @ 変形労働時間制、フレックスタイム制のポイント
 A 事業場外みなし制、裁量労働制のポイント
 B テレワーク(在宅勤務)の導入・推進に向けて
 C 勤務間インターバルとは何か
 D 副業・兼業の推進と労働時間管理
5.労働基準法改正
(働き方改革法案)の解説
 @ 罰則付き時間外労働の上限規制
 A 三六協定の仕組みは何がどう変わるのか
 B 年次有給休暇を年5日取得させる義務が新設される
 C 高度プロフェッショナル制度、フレックス・裁量の改正
 D 施行までのスケジュールと実務対応
対象 人事・労務部門の方々
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 内田 貴子
E-Mail uchida@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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