セミナー名 |
〜働き方改革と労働基準法改正に向けて〜 労働時間管理をめぐる対応実務コース |
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開催日時 | 平成30年7月4日(水)10:00〜16:30 |
講師 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 横山 直樹 氏 |
会員参加料(税込) | 32,400円 |
一般参加料(税込) | 39,960円 |
他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割(早期申込割引) 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について 参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引) 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。) |
ねらい | 過重労働の防止、厚労省のガイドラインに即した時間管理、フレックス やテレワークの推進、さらには労働基準法の改正など、企業は様々な取組 みを求められています。 本講座では、こうした最新動向もフォローしながら、労働時間管理の基 本と実務上の諸問題について、紛争例・判例をふまえ、実務的な視点から 解説します。 |
プログラム内容 | 1.労働時間管理の基礎知識 @ 労働基準法とはどのような法律か A「労働時間」の持つ3つの意味 (1)労基法 (2)残業代 (3)安全配慮義務 B 三六協定の基本的仕組み C 何のために労働時間規制はあるのか D 平成12年電通事件判決が明らかにしたこと 2.実務でよくある労働時間管理の問題点 @ 始業前の着替え、WEB学習、自宅持帰り残業など A 労働時間把握ガイドラインをどう理解するか B 定額残業代の規定例と正しい運用 C 休憩・休日・年次有給休暇の実務ポイント D「管理監督者」とはどういった者を指すのか E 振替休日と代休の違いとは何か F 割増賃金の正しい計算方法 G 退職間際に年休を一括取得する場合の対応とは H ダラダラ残業にどう対処するか I パート・バイトの労働時間管理 J一か月単位の変形労働時間制 K仮眠時間は適正に運用されているか 3.過重労働の経営リスク化 @ 過重労働防止のために企業は何をなすべきか A 労基署の監督指導にどう対応すればよいか B「書類送検」「企業名公表」はどのような場合にされるか C 過労死・過労自殺と労災認定 D 役員個人が責任を問われることもあるのか 4.多様な働き方の拡大と労働時間管理 @ 変形労働時間制、フレックスタイム制のポイント A 事業場外みなし制、裁量労働制のポイント B テレワーク(在宅勤務)の導入・推進に向けて C 勤務間インターバルとは何か D 副業・兼業の推進と労働時間管理 5.労働基準法改正 (働き方改革法案)の解説 @ 罰則付き時間外労働の上限規制 A 三六協定の仕組みは何がどう変わるのか B 年次有給休暇を年5日取得させる義務が新設される C 高度プロフェッショナル制度、フレックス・裁量の改正 D 施行までのスケジュールと実務対応 。 |
対象 | 人事・労務部門の方々 |
会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
担当者 | 内田 貴子 |
uchida@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |