セミナー詳細

セミナー名 1日でわかる労働契約法入門セミナー
開催日時 平成30年8月22日(水)10:00〜17:00
講師 石嵜・山中総合法律事務所
弁護士 佐々木 晴彦 氏

会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい  労働契約法は、懲戒、解雇、不利益変更、安全配慮義務、有期雇用など労働契約の成立、変更、終了に関する民事的な基本ルールを定めた法律です。本年4月1日から有期契約における無期転換ルールが本格的にスタートし、また正社員と非正規社員との待遇差が問題となった最高裁判決にも注目が集まっていますが、いずれも労働契約法に関するものです。
 人事労務担当者が、近時ますます重要度を増している労働契約に関する一連の問題に適切・適法に対処するには、その基本ルールを定めた労働契約法を十分に理解しておく必要があります。
 本セミナーでは、労働契約法において実際に問題となりやすいポイントに焦点を当て、実務上の対応策について解説いたします。また、無期転換ルールや待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の対策・対処法についても、最新の判例を交えて解説いたします。
プログラム内容 1.労働契約法とは
(1)  労働契約法とはどのような法律か
(2) 「労働者」の意味〜個人請負業者も適用対象となるのか〜
(3) 「使用者」の意味〜請負・出向・派遣と労働契約〜
(4) 労働契約書を作成する義務は有るのか

2.安全配慮義務について
(1) 安全配慮義務の内容は
(2) 業務上災害と安全配慮義務違反の関係
(3) 過重労働に関する安全配慮義務の内容

3.就業規則と労働契約の関係
(1) 就業規則による労働条件変更法理とは
(2) 労働条件変更時のチェックポイント

4.人事異動(配転・出向・転籍)について
(1) 配転・出向・転籍の法律上の違い
(2) 出向命令が有効となる範囲とは
   @ 配転命令の有効性
   A 出向命令の有効性
(3) 人事異動を行う際のチェックポイント

5.懲戒について
(1) 懲戒権濫用法理とは
(2) 懲戒処分を行う際のチェックポイント

6.解雇について
(1) 解雇権濫用法理とは
(2) ケース別で理解する解雇の有効性
(3) 解雇を行う際のチェックポイント

7.有期労働契約に関する定め
(1) 有期労働契約の解雇、雇止めの相違点
(2) 期間満了による終了
   @ 雇止めの制限法理とは
   A 雇用継続への合理的な期待があるか否かの判断基準
   B 更新上限条項は有効か
(3) 無期転換権の発生
   @ 発生時期
   A 就業規則の対応準備
   B 無期転換時に労働条件変更をすることができるか
(4) 不合理な労働条件の禁止
   @ 労働契約法20条に関する争点
    (長澤運輸事件、ハマキョウレックス最高裁判例を中心に)
   A働き方改革関連法案との関連・対処法

講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所
弁護士 佐々木 晴彦 氏

上智大学法学部国際関係法学科卒業、2014年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。人事労務分野(個別的労使紛争,団体的労使紛争,労働災害)を専門とする。経営法曹会議会員。
【著書(*共著)】
『同一労働同一賃金ガイドライン案を考える(上),(下)』(人事労務実務のQ&A)、『実務シリーズ 従業員の健康管理をめぐる会社の責任と実務対応(上),(下)』、(SMBC経営懇話会)、『「働き方改革」法案要綱の全容を解く』(ビジネス法務)、『私はこう見る!同一労働同一賃金ガイドライン案』(ビジネスガイド)、『働き方改革「同一労働同一賃金」報告書を読む!』(ビジネスガイド)。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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