セミナー詳細

セミナー名 労働基準法の基礎
開催日時 2018年9月4日(火)10:00〜17:00
講師 弁護士法人 あお空法律事務所
代表弁護士
中根 浩二
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,160円
 割引いたします。
ねらい 1.人事・労務管理上の必要な基礎知識を効率よく学んでいただけます。
2.実務ですぐに活かしていただけるよう、最新事例・判例を用いた具体的な解説を行います。
プログラム内容 第1 労働基準法の概念
 1 労働法とは
 2 労働基準法とはそもそも何か
  (1)労働契約法、基本六法との関係
  (2)労働基準法における判例法の意味
  (3)強行的効力と規範的効力
 3 労働契約法との関係

第2 労働基準法の適用範囲
 1 労働者とは〜請負との比較〜
  (1)新聞配達員
  (2)下請けの作業員〜請負と認識していた者が労働者に当たるとどうなるか〜
 2 使用者とは〜取締役・部長・課長にとどまらない〜
  (1)事業主
  (2)事業の経営担当者
    〜事業の経営担当者は誰をさすか

第3 就業規則等
 1 労働協約、就業規則、労使協定の関係
  (1)労働協約とは
  (2)就業規則とは〜就業規則の作成変更に関する使用者の義務〜
  (3)労使協定とは
 2 就業規則の変更手続
 3 就業規則の不利益変更
  (1)不利益変更は可能か
  (2)合理性の判断基準
  (3)判例(秋北バス事件等)
  (4)就業規則の法的性質
  (5)退職金引き下げを伴う就業規則の改定は可能か

第4 募集、採用
 1 採用 募集採用の自由と制限〜求人票記載の労働条件は労働契約の内容となるか〜
 2 内定

  いつの時点で労働契約が成立するか
  今春卒業予定者の採用内定を取り消すことはできるか
  就業規則の定め方
 3 試用期間
  試用期間延長の注意点
  解雇予告手当について

第5 賃金等
 1 賃金とは〜チップは?ストックオプションは?〜
  (1)任意的恩恵的なもの〜慶弔見舞金について
  (2)福利厚生施設〜住宅の貸与、生命保険料補助金、代金を徴収する場合〜
  (3)企業設備の一環であるもの〜旅費、役職員交際費、作業衣〜
 2 賃金支払の5原則とは
 3 欠勤、遅刻による賃金カットと算定方式
 4 退職金

   〜退職金が減額できる場合、没収できる場合〜
   〜退職後すぐ競合会社に就職した社員に対する退職金返還請求〜

第6 労働時間・休日
 1 労働時間制度の基本
 2 労働時間の範囲の具体例

  (1)待機のための仮眠時間は労働時間か
 3 時間外労働・休日労働の意味と要件
  (1)時間外労働・休日労働〜遅刻相当分を当日の残業時間で相殺できるか〜
  (2)三六協定〜三六協定に掲げた労働者数を超えて時間外労働をさせることができるか〜
  (3)休日の振替、代休〜事前の振替と事後の振替手続〜
  (4)平成22年改正
   @「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係
    〜特別条項付36協定を結ぶ際の注意〜
   A法定割増賃金率の引上げ
    代替休暇制度の概要、単位、期間
    猶予される中小企業とは
   B時間単位年休
 4 適用除外
  (1)管理監督者〜どのような場合に認められるか〜
  (2)監視断続的労働従事者
    〜交通関係の監視、プラント等における計器類の監視〜
    〜踏切番、新聞配達員、タクシー運転者、消防署職員〜
    〜宿日直についての注意点〜
 5 労働時間の弾力化
  (1)変形労働時間制〜変形労働時間制採用の場合の就業規則の定め方〜
  (2)フレックスタイム制〜フレックスタイム制での土曜日出勤に休日割増は必要か〜
  (3)事業場外労働
  (4)裁量労働制〜裁量労働の範囲〜

第7 休暇
 1 年次有給休暇〜年次有給休暇を請求したら許可なく休んでもよいか〜
 2 時季変更権〜変更権行使に際しての留意点〜
 3 計画年休
 4 年休買い上げの可否
 5 有給休暇取得と皆勤手当

第8 人事異動
 1 配転、出向、転籍
 2 配転命令の限界

  (1)共働き夫婦の別居を余儀なくさせる転勤命令の効力
  (2)単身赴任を伴う転勤命令
 3 出向命令の限界〜出向先でのトラブルを理由として出向元が懲戒できるか〜
 4 配転・転勤命令〜反対者への対応

第9 休職・退職・解雇
 1 休職
  (1)休職とは
  (2)傷病休職 〜業務上の事故との比較〜
 2 退職
  (1)退職届
  (2)退職の意思表示はいつまで撤回できるか
 3 解雇
  (1)解雇の手続
   @予告期間〜民法の原則と労働基準法での修正〜
   A除外認定〜労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合〜
  (2)普通解雇、懲戒解雇、整理解雇〜退職金支払い拒絶の可否〜

第10 労働契約法
 1 労働契約法の成立の背景、施行日
 2 総則(第1〜5条)

  (1)目的
  (2)労働契約における基本原則
  (3)労働契約の内容の理解の促進〜労使間のトラブルを処理する必要性〜
  (4)労働者の安全への配慮〜判例の明文化〜
 3 労働契約の成立及び変更(第6〜13条)
  (1)労働契約の成立要件
  (2)合意による労働契約内容の変更
  (3)就業規則の変更による労働契約内容の不利益変更、要件
 4 労働契約の継続及び終了(第14〜16条)
  (1)権利濫用禁止
  (2)懲戒処分に関する権利濫用禁止
  (3)解雇権濫用禁止
 5 期間の定めのある労働契約(第17条)
 6 有期労働契約についての労働契約法改正の概要(第18〜20条)
  (1)有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合の、無期労働契約への転換
  (2)雇止めに関する判例ルールの明文化
  (3)有期労働契約であることによる不合理な労働条件の禁止

第11 労働審判法
 1 労働審判法の目的、機関、施行日
 2 実務上の取扱

  (1)期日の回数
  (2)審判員の構成
  (3)進行

講師プロフィール 平成 9 年 司法試験合格
平成10 年 名古屋大学法学部法律学科卒業
      最高裁判所司法修習生(52 期)
平成12 年 司法修習終了 弁護士登録(愛知県弁護士会)
      楠田法律事務所勤務
平成17 年 あお空法律事務所開所(所長)
平成23 年 日弁連研修センター副委員長
      愛知県弁護士会研修センター副委員長
労働問題、企業法務をはじめ、愛知県を中心に活躍中。
労働法関連セミナーの実績も多数
対象 ●人事・労務部門の管理・監督者、スタッフの方
●その他の部門の管理監督者の方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3   NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 山田 剛央
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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