セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
税務担当者のための民法の基本
開催日時 2018年9月10日(月)13:00〜17:00
2018年9月11日(火)10:00〜16:00
講師 弁護士法人あお空法律事務所
代表弁護士
中根 浩二 氏
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 膨大な民法の体系の中から税務実務に必須となる部分を取りあげ、効率よく実践的に解説致します。
民法改正による自治体債権への影響についても解説致します。
プログラム内容 T 民法の概要
1. 全体構造
 ・民法の構造の全体像を理解する
2. 他の法律との関係
 ・憲法・会社法・刑法・訴訟法・労働法等と民法の関係
3. 民法改正
 ・民法改正の考え方 〜判例法の明記・概念の修正
 ・民法改正による市民生活への影響
 ・自治体業務への影響
   短期消滅時効の見直し
   不動産の賃貸借契約 等

U 民法の基本原則
1. 信義則・権利濫用
2. 禁反言の法理と地方税
3. 意思表示 〜錯誤、詐欺、強迫


V 権利義務の主体
1. 法人
2. 権利能力なき社団として認められる要件、効果
3. 自然人と法人のいずれの行為か曖昧な場合
4. 組合


W 時効
1. 催告と中断
 ・公債権と私債権の場合の区別
 ・債務承認として時効中断する具体的場面
2. 発進主義と到達主義
3. 時効の起算点
4. 短期消滅時効、時効制度と民法改正


X 債権と物権
1. 違い 〜対抗要件・消滅時効
2. 契約書類の記載に関する注意点
3. 裁判所による強制執行
4. 差押え禁止債権
5. 共有物
6. 租税債権の優先権と調整
7. 詐害行為取消権
8. 不法行為


Y担保
1. 人的担保 〜保証
2. 抵当権
3. 質権
4. 留置権、先取特権
5. 譲渡担保、所有権留保

Z和解

[相続
1. 民法改正案
2. 相続人の範囲
3. 遺産分割、遺留分
4. 単純承認と限定承認
5. 特別受益
6. 寄与分
7. 非嫡出子の最高裁判例
8. 遺言
 
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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