セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
外国人等に対する課税の基礎実務と諸問題への対策
開催日時 2018年8月29日(水)13:00〜17:00
2018年8月30日(木)10:00〜16:00
講師 (元)千葉市中央区役所 課税課長
税理士
木幡 達雄
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい グローバル化が進み、国外出張・転勤が増加した現在においては、日本人の国外への出国や
帰国に伴う住民税の取扱い等の「外国人等」への課税の問題も増加してきております。
そこで、外国人等に対する課税を中心に、住民税の課税における各種諸問題への対策について
学んでいただきます。
プログラム内容 T.納税義務者
 ●個人住民税
 1.市町村内に住所を有する個人
   (1)「住所を有する個人」とは
   (2)「住所」とは
 2.市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者
 3.外国人等
   (1)「外国人」とは
 ●所得税
 1.居住形態の判定
 2.所得税法上の住所とは
 3.国内における住所の有無の推定規定

U.均等割
 1.均等割の非課税
 2.非課税規定の不適用

V.所得割
 1.所得割の非課税
 2.課税標準の算定
 3.地方税法等における特別の定め
 4.総所得金額等の計算

W.納税義務の範囲
 ●所得税
 1.前年中に非居住期間を有する場合の課税所得の範囲

 ●個人住民税
 1.居住形態と課税所得の範囲
 2.「国内源泉所得」とは

X.個人住民税・所得税課税計算のしくみ
Y.個人住民税と租税条約
 1.租税条約の目的
 2.免税措置の適用
 3.住民税を対象税目としない租税条約の取扱い

Z.出国する者の繰上徴収と予納について
 1.繰上徴収とは
 2.予納とは

[.演習問題

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
持参物 当日は、地方税法(法律編)をお持ちください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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