セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
住民税の課税実務 第2部 法人住民税のみ
開催日時 2018年8月24日(金)10:00〜17:00
講師 (公益財団法人)東京税務協会/(元)東京都主税局
大久保 英夫
会員参加料(税込) 19,440円
一般参加料(税込) 21,600円
ねらい 住民税の課税のための基本的事項を学んでいただきます。
また、平成30年度最新の税制改正の留意点についても習得いただきます。
プログラム内容 【第2部】法人住民税
 第1 地方税法総則(更正決定の期間制限等)
 第2 通則
  1. 法人の種類(公共法人、公益法人、その他の法人)
  2. 非課税と減免
(非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免)
  3. 納税義務者(事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人)
  4. 事業年度
 第3 法人の均等割
  1. 税率(標準税率と制限税率、適用時期)
  2. 税率適用区分(資本金等の額と従業者数、その他)
  3. 月割計算の方法
 第4 法人税割
  1. 課税標準
    (1)連結申告法人以外の法人(法人税額の調整)
    (2)連結申告法人(個別帰属法人税額の計算)
  2. 税率(標準税率と制限税率)
  3. 税額控除[外国税額控除、仮装経理・租税条約に係る法人税更生額の控除、
         特定寄附金税額控除(企業版ふるさと納税)]
 第5 申告納付、更正・決定等
  1. 申告の種類(中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告)
  2. 中間納付額の還付(充当)、還付加算金の計算
  3. 課税標準の分割基準
    (1)事務所等の新設・廃止の取扱い
    (2)従業者数の計算(従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い)
  4. 更正の請求
  5. 更正・決定
 第6 平成30年度税制改正の主な内容(法人税割について)
  1. 中小企業の賃上げ促進税制(所得拡大促進税制の改組)
  2. 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
  3. 地方拠点強化税制の見直し等

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
持参物 当日は、地方税法(法律編)と電卓を必ずお持ちください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 江尻 あゆみ
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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