セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方税・公課及びその他の債権の徴収における民法等の適用実務
開催日時 2018年9月13日(木)13:00〜17:00
2018年9月14日(金) 9:30〜16:30
講師 税理士・不動産鑑定士
杉之内 孝司
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 地方税法の総則規定と国税徴収法あるいは地方自治法やその施行令の規定をよりよく理解し、
その運用に習熟していただきます。
プログラム内容 1.自治体債権の分類
 (1)地方税
 (2)公課
 (3)公法上の債権(公的債権)
 (4)私法上の債権(私的債権)
 (5)公法上の債権と私法上の債権を区分する理由

2.相続
 (1)相続による権利義務の承継
 (2)単純承認・相続放棄・限定承認
 (3)相続分による納付義務・履行義務の承継
 (4)相続人からの徴収の手続
 (5)遺産の分割と納付責任
 (6)相続財産法人の制度

3.連帯債務と連帯納付義務
 (1)連帯債務の意義とその機能
 (2)連帯納付義務における連帯債務の規定の準用
 (3)連帯納付義務者からの徴収の方法
 (4)分割納付申請による持分相当額の分割納付
 (5)土地家屋の共有者に対する滞納処分
 (6)相続人が複数人ある場合の土地家屋の固定資産税の課税と滞納処分
 (7)公共下水道受益者負担金・分担金の連帯納付義務
 (8)夫婦の日常家事債務の連帯責任

4.債権の消滅時効
 (1)時効の意義と時効が認められる理由
 (2)時効の起算日と時効期間
 (3)各種債権の時効の絶対的効力と相対的効力
 (4)時効の中断と各種債権の時効の中断事由
 (5)時効で準用される民法の規定

5.不当利得返還請求権と還付請求権
6.書類の送達と公示送達
 (1)書類の送達に関する地方税法・地方自治法の規定
 (2)送達によって効力が発生する書類
 (3)到達主義
 (4)意思表示の受領能力
 (5)送達の推定
 (6)公示送達

7.物的担保と人的担保
 (1)物的担保
 (2)人間担保としての保証
 (3)公営住宅の家賃その他の連帯保証

8.破産手続等と債権の届出等
 (1)強制換価手続
 (2)破産手続
 (3)民事再生手続

9.第三者の納付とその代位
 (1)第三者の債務の弁済
 (2)弁済者の代位
 (3)地方税の第三者納付と代位

10.相殺
 (1)相殺の意義とその要件
 (2)相殺の方法と相殺の効力
 (3)地方団体の徴収金に関する相殺
 (4)還付金の充当
 (5)滞納処分としての債権の差押と相殺

11.弁済の充当
 (1)弁済の充当の意義
 (2)指定による弁済の充当
 (3)法定充当
 (4)私的債権の充当
 (5)地方税法における充当の規定

12.期限の利益と期限の利益の損失
 (1)期限の利益の意義
 (2)期限の利益の損失
 (3)期限の利益の喪失約款
 (4)地方税法その他における期限の利益とその喪失の規定

13.供託
 (1)供託の意義とその機能
 (2)地方団体が供託する場合
 (3)債権差押と第三債務者の供託及びその対応

14.滞納処分による債権差押と債権譲渡
 (1)民法上の債権と国税徴収法上の債権
 (2)債権譲渡
 (3)指名債権譲渡の対抗要件
 (4)債権譲渡と差押の優劣
 (5)債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例

15.法定地上権等
 (1)民法の法定地上権
 (2)民事執行法の法定地上権
 (3)仮登記担保契約に関する法律の法定賃借権
 (4)国税徴収法の法定地上権と法定賃借権

16.抵当権と根抵当権

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
備考 研修当日は、地方税・公課の徴収事務に従事する皆様は、地方税法の法律編と国税徴収法が
収録されたものを、地方税・公課以外のその他の債権の徴収事務に従事する皆様は、地方税法と
その施行令が収録された法規集をお持ちください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る