セミナー詳細

セミナー名 新「収益認識基準」のポイントと実務対応セミナー
開催日時 平成30年6月15日(金)10:00〜16:00
講師 公認会計士 山添 清昭 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい 〜〜新基準適用にあたっての基本的な考え方と実務上の留意点を解説〜〜

 昨年7月に企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」公開草案が、本年3月30日に「収益認識に関する会計基準」として最終基準化されました。今後のスケジュールとして、本年4月1日以降開始事業年度から早期適用可能となったほか、平成33年4月1日以降開始事業年度からは、原則として全ての企業に強制適用となります。
 従来はあくまで慣習によって取り扱われてきた収益認識に関して、今回包括的な基準が設定されたことにより、現状の会計処理の適否の確認や、その見直しが不可欠となります。
 本セミナーでは、まず「収益認識に関する会計基準」の内容についてポイントを押さえて概説いたします。そのうえで、新基準適用に伴って必要となる実務対応について具体的に解説いたします。
プログラム内容 T.新「収益認識基準」の全体像
 1.収益認識基準開発プロジェクトの概要
 2.収益認識基準の概要、構成
 3.適用時期

U.新「収益認識基準」の内容と主要論点
 1.適用範囲(通常の営業取引)
 2.新「収益認識基準」の適用における基本原則と5つのステップ
 3.5つのステップごとの主要論点
  (1)【ステップ1:契約の識別】
   契約の識別の5つの要件、契約の結合、契約の変更
  (2)【ステップ2:履行義務の識別】
   履行義務の識別の仕方、財又はサービスに対する保証、本人と代理人の区分、オプションの付与、
   返金不要な契約における顧客からの支払
  (3)【ステップ3:取引価格の算定】
   取引価格の算定のポイント、変動対価、契約における重要な金融要素、顧客に支払われる対価、
   返品権付きの販売
  (4)【ステップ4:履行義務への取引価格の配分】
   取引価格の配分(値引きの配分、変動対価の配分)
  (5)【ステップ5:履行義務の充足時の収益認識】
   一定の期間で履行義務が充足される場合、一定時点で充足される場合、ライセンスの供与と
   ロイヤルティ、買戻契約、委託販売契約、請求済未出荷契約
 4.契約資産と契約負債が新たに表示(又は注記)
 5.重要性等に関する代替的な取扱い(IFRSとは異なる代替的な取扱い)
 6.わが国に特有な取引について(設例が追加されている)

V.新「収益認識基準」への実務対応
 1.新「収益認識基準」導入における経過措置
 2.導入に基づく影響度調査(現状の会計処理の適否の確認や、その見直し)の進め方
 3.企業活動全般への影響の把握と対応策
講師プロフィール ・有限責任監査法人トーマツ ディレクター。公認会計士
・大阪市立大学商学部卒業。関西大学大学院商学研究科前期博士課程修了
・日本公認会計士協会修了考査運営委員会出題委員(平成26年度〜)
・日本公認会計士協会法規委員会委員(平成28年8月〜)
・日本監査研究学会正会員。日本会計研究学会会員。日本経営分析学会会員
・大阪市立大学商学部「会計監査論」非常勤講師。関西大学経済学部他「監査論」及び「優良企業の
 見分け方」非常勤講師。兵庫県立大学会計専門職大学院「会計職業倫理」非常勤講師。
【著書等】
『監査役のための会計知識と決算書の読み方・分析の仕方(第2版)』 (単著 同文舘出版)
『公認会計士試験論文式 監査論ケーススタディ25(第2版)』(共著、中央経済社)
『経理規程ハンドブック第9版』(有限責任監査法人トーマツ編、監修担当、中央経済社) 他多数
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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