セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
問題職員の対応をめぐる労務管理の法律実務
開催日時 2018年8月27日(月)13:00〜17:00
2018年8月28日(火)10:00〜16:00
講師 弁護士法人 あお空法律事務所
代表弁護士
中根 浩二
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 職員の分限・懲戒の法的な性質や事例をはじめ、社会的にも問題となっております「メンタルヘルス問題
をかかえるなど、十分に職務を果たすことのできない職員」への対応や、「他の職員へ悪影響を及ぼす職員」
への対応等、具体的な事例・判例をもとにして、ケースごとにわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 T 職員の身分保障
 1.職員の身分保障の制度

 2.分限処分
  @分限処分とは
  A分限処分の手続

 3.懲戒処分
  @懲戒処分とは
  A懲戒処分の手続

 4.分限処分と懲戒処分の関係

 5.不利益処分に関する不服申立

U 問題職員への対応
 1.退職・解雇等に関する問題
  @能力不足の職員(職員を能力不足で解雇できるか)
  A勤務時間外にアルバイトをする職員
  B協調性のない職員
  C懲戒解雇の場合に退職金の没収ができるか
  D職員が自己破産した場合(破産は解雇や懲戒の対象か)
  E休日に交通死亡事故をおこした職員
  F刑事事件で逮捕・拘留された職員

 2.病気(メンタルヘルス問題等)の職員への対応
  @定期健康診断を受診しない職員
  A精神疾患が疑われる職員
   (医師の診断を受けるよう命令できるか)
  B具体的事例

3.その他の問題職員への対応
  @セクハラをする職員(何がセクハラに該当するのか)
   (1)使用者が不法行為責任を負う可能性
   (2)セクハラを行なった者の責任
   (3)セクハラを行なった者への使用者の対応
  Aパワーハラスメントをする職員(管理者として注意するべきこと)
  B服装のだらしない職員
  C遅刻の多い職員
  D退職後の懲戒処分(退職前の事由により懲戒処分を行なうことができるか)
  E繁忙期に有給休暇を申請する職員(時季変更権)
  F残業命令を拒否する職員

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
※ご質問は、講義中にも承っておりますが、事前に事務局へご連絡いただいても結構です。
 是非この機会にご相談ください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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