セミナー詳細

セミナー名 租税条約の基礎知識と活用実務
開催日時 平成30年7月11日(水)10:00〜17:00
講師 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 木村 浩之 氏
会員参加料(税込) 32,400円
一般参加料(税込) 37,800円
ねらい  国際的な経済活動を展開する際、企業が過剰な税負担や二重課税問題を解消するために有効なツールとなっているのが租税条約です。海外投資や海外事業展開を行う上で、租税条約の積極的な活用は不可欠となっていますが、文言や構造が複雑なため、内容を正しく読み解くことが難しいといわれています。
 本セミナーでは、租税条約における基本的な考え方から、専門用語や読み方をわかりやすく解説いたします。その上で、実務を行う上での租税条約の活用手法を、豊富な図表や具体事例を交えて基礎から体系的に学んでいただけます。
プログラム内容 1.はじめに ―租税条約の意義―

2.租税条約の基本的な働きと仕組み

  (1)国際税務の基本ルール
  (2)二重課税の問題
  (3)租税条約の適用のしかた

3.租税条約の読み方 @(事業所得)
  (1)事業所得の意義
  (2)恒久的施設(PE)
  (3)事業所得条項

4.租税条約の読み方 A(投資所得)
  (1)投資所得の意義
  (2)配当所得条項
  (3)利子所得条項
  (4)使用料所得条項

5.租税条約の読み方 B(資産性所得)
  (1)不動産所得条項
  (2)譲渡収益条項
  (3)その他所得条項

6.租税条約の読み方 C(労務所得)
  (1)給与所得条項
  (2)その他の労務性所得

7.租税条約の活用方法
  (1)企業が海外進出をする場合
  (2)国際的な企業買収をする場合
  (3)海外子会社の再編をする場合

8.最新のトピックス
  (1)BEPSプロジェクト
  (2)租税条約の適用をめぐる諸問題
  (3)まとめ
講師プロフィール 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 木村 浩之 氏

 2005年 東京大学法学部卒業。2009年 国税庁(法人課税課係長)退官後、2010年 弁護士登録。2016年 ライデン国際租税センター(オランダ)で国際租税法上級修士課程修了後、ビューレン法律事務所(オランダ)およびKPMGシンガポール(シンガポール)にて、国際税務の実務に従事。日本税法学会研究委員、IFA(国際租税協会)会員。
【著書】「租税条約入門−条文の読み方から適用まで」中央経済社(2017年)、「税務紛争への対応−調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」中央経済社(共著・2013年)、「税理士のための 相続実務と民法」清文社(2013年)ほか多数。
対象 ●経理、税務、国際部門担当の方
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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