セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
情報公開制度・個人情報保護をめぐる運用実務とポイント<10月開催>
開催日時 2018年10月18日(木)13:00〜17:00
2018年10月19日(金)10:00〜16:00
講師 名城大学大学院法務研究科
教授
 庄村 勇人
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい わが国の情報法制の概要や、情報公開・個人情報保護ならびに公文書管理について、
現状や課題・解説を通して、自治体に求められる対応についてわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 1.わが国の情報法制の概要


2.情報公開制度の概要

 (1)情報公開制度の趣旨・目的
 (2)どの法を適用するか
 (3)実施機関・組織的供用文書
 (4)非開示情報
 (5)不存在決定・存否応答拒否・部分開示
 (6)不服申立ておよび行政訴訟

3.情報公開制度の運用 その1

非開示情報該当性判断
 (1)個人情報
 (2)法人情報
 (3)意思形成過程情報
 (4)事務事業情報

4.情報公開制度の運用 その2

 (1)窓口での対応・情報提供
 (2)手数料
 (3)理由付記
 (4)権利濫用問題
 (5)大量の不服申立てに対する対応
 (6)情報公開法改正法案
 (7)その他

5.公文書管理制度

 (1)公文書管理法の趣旨・目的
 (2)作成、管理、廃棄
 (3)自治体における公文書管理の現状
 (4)公文書管理の課題

6.個人情報保護制度の概要

 (1)個人情報保護制度の意義
 (2)個人情報保護制度の趣旨・目的

7.個人情報保護法の運用

 (1)個人情報の概念
 (2)個人情報の収集等
 (3)目的外利用・外部提供
 (4)開示・訂正・利用停止請求における解釈問題
 (5)探索的請求について  (6)いわゆる「過剰反応問題」
 (7)2015年個人情報保護法改正
 (8)2016年行政機関個人情報保護法改正

8.番号法制度

 (1)番号法制度の概要
 (2)番号法制度導入に伴う自治体への影響
 (3)課題

9.自治体における情報公開・個人情報保護の課題

 (1)行政手続法・行政不服審査法改正の自治体への影響
 (2)自治体の情報法制に関する若干の課題

対象 ●地方自治体職員のご担当者
備考
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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