セミナー詳細

セミナー名 滞納整理手続きスキルアップ講座
開催日時 平成30年9月25日(火)13:00〜17:00
平成30年9月26日(水) 9:30〜16:30
講師 世田谷区 財務部 納税課
特別整理担当係長
 谷  晴雄
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい  自治体財政の逼迫にともない、自主財源となる地方税収入の安定確保と税の公平性の担保は、主体的かつ健全な経営を維持していく上で極めて重要な課題となっております。また、少数精鋭化が進む徴収の現場では、十分な知識とスキルを備えた人材をいかに短期間で育成できるかも、徴収率向上に直結する大きなファクターとなっております。
 本セミナーでは、実務経験一年以上の方を主な対象として、現場担当者必須の実務知識を整理するとともに、参加者同士のグループディスカッションも交えながら、一線の人材として成果を挙げ続けるためのスキルを身につけていただきます。

【講師からのコメント】
 滞納整理の最終・最大の目標は、滞納を無くし、滞納者を納期内納付者に変えることです。そのため、滞納整理とは「終わりを意識する」ことから始まります。
 それでは、「滞納整理の終わり」とは何か?それは完納完結か執行停止の二つしかありません。したがって、滞納整理の仕事は“いかに滞納者から納税資金を捻出させ徴収に結びつけるか、また、いかに執行停止に導くか、結局のところ一部停止をどのように行うか”が問われています。
プログラム内容 〜1日目〜
1.はじめに

2.財産調査
 (1)財産調査の必要性
 (2)財産調査の留意点

3.滞納処分の差押え
 (1)滞納とは
 (2)差押えとは
 (3)その前提要件
 (4)差押えの制限

4.債権の差押え
 (1)債権の意義
 (2)債権有無の調査
 (3)差押えにあたり注意すべきこと
 (4)債権の二重差押え
 (5)差押えの効力
 (6)差押えた債権の取立て

5.不動産の差押え
 (1)不動産の意義
 (2)登記簿謄本の見方
 (3)差押えの手続き

6.交付要求
 (1)交付要求の要件
 (2)交付要求の制限
 (3)交付要求の手続き

7.参加差押え
 (1)参加差押えの要件
 (2)参加差押えの手続き
 (3)参加差押えの効力

8.滞納処分と強制執行等との手続きの調整に関する法律(滞調法)
 (1)滞納処分が先行する財産に対する強制執行等

9.納税の猶予
 (1)徴収猶予
 (2)換価の猶予と執行停止
 (3)納税の猶予に伴う担保等

〜2日目〜
10.地方税法の個別演習問題による事例研究
 (1)演習問題の出題
 (2)演習問題の解答及び解説

11.情報交換及び『徴収困難な案件』についてのグループディスカッション

12.質疑応答

※こちらの講座は、実務経験1年以上の方を対象とした内容となります。

講師プロフィール 世田谷区 財務部 納税課
特別整理担当係長
 谷  晴雄

世田谷区役所に入所後、生活保護のケースワーカー、課税課(住民税の賦課部門)、外国人登録係、教育委員会施設課を経験する。平成16年4月より、東京都主税局徴収部機動整理課特別整理係に2年間在籍した後、世田谷区の保険料収納課(国保料の徴収部門)に戻り、平成21年4月より、現在の納税課特別整理担当(滞納本税500万円超の高額・困難案件処理、捜索・公売担当)に至る。担当の係長として、在籍3年間で当初案件数を半減させ、5年間で四分の一以下まで削減を図る。平成24年6月、主税局の要請を受け、「個人住民税徴収対策会議・作業部会」の座長に就任し、翌25年2月の報告書の提言取りまとめを行う。また、平成25年11月に主税局主催「オール東京納税コンベンション」の場で、「徴収業務の効率化の取組と人材育成」をテーマに講演を行った。
対象 地方自治体の税務課・徴収課・債権管理(回収)課・地方税機構などで
滞納整理の実務に携わるマネージャー(および一般職員)

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 中川 大和(ひろかず)
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る