セミナー詳細

セミナー名 円滑な土地活用を推進するための
官民の境界確定をめぐる法律実務と紛争対応のあり方
開催日時 平成30年9月25日(火)13:00〜17:00
平成30年9月26日(水)9:30〜16:30
講師 弁護士 寳金 敏明
土地家屋調査士 國吉 正和
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 豊かで住み良いまちづくりを進める上で欠くことのできない事業として、都市計画や道路などのインフラ整備、それに伴う区画整理が挙げられますが、その際に避けては通れない問題が官民における土地境界の確定です。我が国において現在設定されている土地境界は、元をたどれば明治時代の地租改正事業にまでさかのぼるため、当時の測量技術の限界、記録資料の散逸、数度の相続を経て関係者の記憶が曖昧になっているといった要因から客観的に確定することが困難であり、度々大きな紛争やトラブルの原因となってきました。
 こうした事態を回避し、住民との合意にもとづく円滑な土地活用を推進していくためには、まず自治体の用地担当者が土地境界に関わる正確な法律知識を修得する必要があります。同時に、万一の紛争の際、状況に応じて適切な解決方法を選択し、可能な限り双方に納得性の高い結論を導き出すためのスキルも重要となります。
 本セミナーでは、法務省の法務総合研究所部長、訟務担当検事として数々の境界訴訟、公物関係訴訟を担当した弁護士 寳金 敏明 氏 ならびに、裁判所・法務局の各種専門委員を歴任し、土地境界をめぐる豊富な知識と実務経験を持つ土地家屋調査士 國吉 正和 氏 を講師として、官民の境界確定をめぐる法律上の論点から筆界特定の実務、また紛争への対応まで、判例や事例もふまえながらわかりやすく解説いたします。
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プログラム内容 T:筆界特定の実務と紛争への対応
  1:はじめに

  2:筆界特定手続の概要
    ・筆界特定の流れ
    ・筆界特定の要素
    ・特定意見
    ・筆界(境界)
    ・確定訴訟との関係

  3:筆界特定 (事例から)
    ・原始筆界
    ・分筆筆界
    ・換地筆界

  4:紛争解決とその解決機関
    ・ADRとの連携
    ・訴訟との連携

  5:質疑応答


U:境界をめぐる法律問題
  1:境界をめぐる法律の劇的な変化
    (1) 里道・水路の譲与
    (2) 平成地籍調査
    (3)筆界特定

  2:各種境界についての基礎知識
    (1) 境界の種類
    (2) 垣根と「所有権界」「筆界」との関係
    (3) 筆界「合意」の法的意味
    (4) 不動産登記法123条1号(筆界の定義)
    (5) 地籍図, 地図作製で筆界は変動するのか
    (6) 地籍図の筆界創設を否定した裁判例
    (7) 地籍図作成の意義
    (8) 法14条地図作成の法的意義
    (9) 法14条地図のもろさ
    (10)地籍図・14条地図を作る理由とは

  3:公物管理界と他の境界との混同
    (1) 公物区域決定と公物管理界
    (2) 公物管理界の成立要件
    (3) 所有権と筆界・公物管理界は常に一致?

  4:間違えやすい境界判定の実務
    (1) 筆界と所有権界の関係
    (2) 境界付近地の取得と登記
    (3) 地図訂正と地図修正
    (4) 大震災と地図補正

  5:境界確定訴訟の基礎知識
    (1) 所有権の範囲の確認訴訟
    (2) 筆界確定訴訟

  6:間違いやすい地図作成の実務
    (1) 公物の時効取得
    (2) 現況と公図の食い違いについての処理

  7:集団和解と地図
    (1) 地図混乱への対応
    (2) 歪んだ制度設計
    (3) 集団和解の要件
    (4) 集団和解の法的効果

  8:登記筆界と地籍図筆界の整合
    (1) 登記筆界認定の作法
    (2) 地籍図筆界認定の作法

  9:質疑応答

講師プロフィール 弁護士 寳金 敏明
1946年 石川県生まれ。
1973年 任検事。
その後、東京地裁判事補、大阪・仙台の法務局訟務部付、
法務省訟務局付、法務総合研究所の教官・研修第三部長、
札幌・東京の法務局訟務部長、法務省訟務局租税訴務課長、
東京国税不服審判所長、東京法務局長、最高検察庁検事、駿河台大学・中央大学法科大学院(客員)教授などを経て現職。

土地家屋調査士 國吉 正和
1981年土地家屋調査士登録。
以後、東京土地家屋調査士会において、研修、法令研究等各種委員、理事研修部長、副会長、会長を歴任。日本土地家屋調査士会連合会において、研究室研究員、調査測量実施要領改訂委員、オンライン登記推進室長、常任理事業務部長、常任理事総務部長等を歴任。
法務省において土地家屋調査士試験委員、総務省において電子政府推進員を歴任。
現在 東京地方裁判所 専門委員、鑑定委員、民事調停委員

対象 地方自治体の用地対策課・都市計画課・区画整理課・管財課などの職員の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 宮脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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