セミナー詳細

セミナー名 軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価
開催日時 平成30年9月20日(木)10:00〜17:00
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 19,440円
一般参加料(税込) 21,600円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 一昨年・昨年と発刊された固定資産税に関する出版物の中でも大きな問題となっている、「地域間での評価の不均衡」「不透明な課税算定プロセス」等について、納税者には理解しにくいものになっているという指摘があります。
 そこで、「難しい」「わからない」といったイメージが根強くある非木造家屋の仕組みと評価計算について学び、家屋評価を体系的に理解することはもちろん、説明責任を果たしプロとして評価計算ができるスキルを身につけていただくため、各部分別の解説と事例演習中心としたセミナーを開催いたします。

【講師より】
 大手ハウスメーカーによる住宅が数多く施工され、納税者の強い関心が向けられるなか、自治体に寄せられる問い合わせも増加しています。十分な説明責任を果たす観点からも、担当者自身の制度の正しい理解と適切な評価事務が今まで以上に求められております。
 そこで本セミナーは、事例家屋の評価計算(演習)を手計算で集中的に行い、評価担当者が明日からでも納税者に説明責任を果たし、プロとして正確な評価計算を行えるスキルを、短時間で修得できる内容となっております。
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プログラム内容 《軽量鉄骨造(住宅・アパート用建物)の評価計算》
1 部分別の解説
 (1)主体構造部
 (2)基礎工事
 (3)外周壁骨組
 (4)間仕切骨組
 (5)外部仕上
 (6)内部仕上
 (7)床仕上
 (8)天井仕上
 (9)屋根仕上
 (10)建具
 2 建築設備の解説
 (1)項目別評点方式
 (2)総合評点方式
 3 その他
 (1)仮設工事
 (2)その他工事
   @ 雑工事
   A 階段
   B バルコニー
 4 ハウスメーカー建物(見積書、設計図書により)の再建築費評点数の算出
 ※ 事例研究
  新築された住宅に対する固定資産税の減額
  @ 二世帯住宅の考え方について
  A 新築住宅減額の共用部分の按分について
  B 老人ホームに係る新築住宅の減額ついて
  C マンションの共有附属屋の軽減期間について
  D 新築住宅減額の階層数の考え方について
  E 準耐火構造の取り扱い方法について
  F 旧家屋に接続して建築した家屋について
  G その他特殊な事例等ついて
講師プロフィール 税理士 小川 正己(おがわ・まさみ)
2005年3月 東京都(主税局)を退職
     7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県(市)税事務所等において
固定資産の課税・評価事務に従事する職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
持参物について 《下記を必ずご持参ください》
 @電卓
 AH30単位あたり標準評点数の積算基礎
  (固定資産税務研究会編・(財)地方財務協会刊)
 BH30固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
  (固定資産税務研究会編・(財)地方財務協会刊)
 C三角スケール

会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 公務研修グループ
担当者 中川 大和(ひろかず)
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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