セミナー詳細
| セミナー名 | 自治体における訴訟手続きと訴訟実務 |
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| 開催日時 | 平成30年9月13日(木)13:00～17:00 平成30年9月14日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 代表 （元）東京都総務局法務部 副参事 江原 勲 氏 ＮＯＭＡ参与・専任講師 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方分権の進展とともに、各自治体の処分等の事務が増大し、それに伴って訴訟事件も増加しています。また、公金徴収など自治体の側から出訴する事件も増加しています。住民も自治体も裁判所の活用が増加する中で、各自治体担当者の法務能力の向上と訴訟手続きの理解が急務となっています。 そこで本セミナーでは、自治体の法務 （訴訟） 担当者が知っておきたい訴訟をめぐる手続と実務について、 基礎からわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １.訴訟と自治体 (1) 社会生活と訴訟 (2) 自治体と訴訟 ２.民事訴訟の審理 (1) 民事訴訟とは (2) 応訴事件 ① 口頭弁論及び訴訟の進行 ② 判決までの流れ ③ 口頭弁論と訴訟の審理 ④ 訴訟手続きの概要 ⑤ 第１回口頭弁論までの事務 ⑥ 答弁書の内容 ⑦ 答弁書の提出と効果 ⑧ 争点整理の手段と方式 ⑨ 証拠調べ ⑩ 弁論の終結 (3) 判決時の事務 ① 判決言い渡しの準備 ② 判決の期日・言い渡し (4) 上訴審の事務 ① 上訴の要否の決定 ② 控訴手続き ③ 仮執行宣言付敗訴判決の執行停止 ④ 控訴理由書の書き方 ⑤ 控訴審の審理 ⑥ 上告審 ３.出訴事件 (1) 訴えの提起の準備 (2) 訴えの提起に際しての準備 (3) 保全処分 (4) 少額訴訟 ４.行政事件訴訟 (1) 行政事件訴訟とは (2) 行政事件訴訟の類型 (3) 取消訴訟提起の要件 ― 訴訟要件 (4) 取消訴訟等の審理の特色 (5) 執行停止制度 (6) 仮の義務付け・仮の差し止め (7) 出訴期間等の情報提供 （教示） 制度 (8) 住民訴訟 ５.判決の確定とその効力 (1) 判決の確定 (2) 民事訴訟における判決の効力 (3) 行政事件判決の種類と効力 ６.訴訟手続き以外の事件の処理 (1) 調停・和解・仲裁手続き (2) 民事調停 (3) 即決和解 (4) 支払督促 ７.紛争処理の体制 (1) 訴訟の当事者 (2) 訴訟の処理体制 (3) 法定受託事務と訴訟 (4) 議会の関与 ８.自治体訴訟の手続き上の諸問題 (1) 集中証拠調べ (2) 当事者照会制度（民訟法１６３条） (3) 公文書と文書提出命令制度（民訴法２２０条、２２１条、２２３条） (4) 公文書の送付嘱託（民訴法２２６条） (5) 証人呼び出し等の対応 職員が証人として採用される場合がある。当該事件の当事者として公共団体がなっている場合は、 必ず双方申請の証人として、採用を申請する。 (6) 証拠保全手続き（民訴法２３４条） (7) 和解について |
| 講師プロフィール | 自治体法務研究所 代表 （元）東京都総務局法務部 副参事 ＮＯＭＡ参与・専任講師 |
| 対象 | 全国自治体の総務課、法制課、法務課、文書課、企画課、監査委員事務局のご担当者さま
※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 堀込 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
