セミナー詳細
| セミナー名 |
健康で働きやすい職場づくりのためのメンタルヘルスの基本と法知識 ＊開催月変更６月→９月 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年9月12日(水)13:00～17:00 平成30年9月13日(木)9:30～16:30 |
| 講師 | けやきの森病院 医学博士・精神科医 山本 愛 氏 弁護士 柊木野 一紀 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ～復職支援・休職者対応等のポイントと法的対応策～ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 多様化する住民ニーズへの対応や、多忙な業務などから生じるストレスにより、うつ病などの精神疾患による休職が増加しています。とりわけ、平成28年10月に大手広告代理店の新入社員の過労自殺が大きく報道されたこと等を契機に、政府が労働時間の適正な把握のためのガイドラインを策定し、平成30年の通常国会では時間外労働の上限規制等を内容とする働き方改革関連法案が提出されるなど、職員の過重労働を防止するための適切な対応が使用者に問われるとともに、休職中の職員が復職するに際して適切な対応をとることが求められています。 また平成27年１月に施行された改正労働安全衛生法では、職員のメンタルヘルス不調の未然防止やストレスへの気づきを促す働きやすい職場づくりを目的とし、いわゆるストレスチェックが義務化され、メンタルヘルス管理のみならず、ストレスチェック体制を整える等の業務が重要な課題となっています。あわせて、平成28年４月１日施行された改正障害者雇用促進法が実務に与える影響についても十分な検討が必要です。 そこで本講座では、健康で働きやすい職場作りのためのメンタルヘルス対策・基本知識ならびに労働安全衛生法を始めとする各種法律問題の両面から、人事厚生担当者や管理・監督者が知っておくべき実務上のポイント等をわかりやすく解説いたします。また、グループワークを通じて、担当者の方々が日頃のお悩みの問題を解決するための場として、自身のセルフケアの意識向上にもお役立ていただき、メンタルヘルス不調・変化への「気づき」のノウハウ取得を目的としています。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | Ⅰ：職場のメンタルヘルス対策 ９月１２日（水）１３：００～１７：００ 山本 愛 氏 １：メンタルヘルス対策が必要な理由 1-1 メンタルヘルス不調者の状況 1-2 働く人のストレス要因とは ２：セルフケアについて 2-1 そもそもストレスとは何か 2-2 ストレスパターン・チェック 2-3 ストレスを理解してうまく付き合うために ３：昨今のメンタルヘルス不調の知識と対応 3-1 うつ病 3-2 発達障害 ４：上司・担当者の役割は「気づき」と「つなぎ」 4-1 部下・同僚への“気づき”と“つなぎ” 4-2 コミュニケーションの図り方 4-3 事業場外資源の活用 ５：休職と復職について 5-1 休職における注意点と困難事例 5-2 復職の上手な進め方 ６：（事例検討）メンタルヘルス不調者への対応・復職者への対応 ７：ストレスチェック制度の活用について 7-1 ストレスチェックの目的と方法 7-2 ストレスチェック制度の上手な活用 ８：活力ある職場づくり 8-1 メンタルヘルスの一次予防の考え方 8-2 健康増進を目指した取り組み Ⅱ．メンタルヘルスケアをめぐる法律問題と職員への対応 ９月１３日（木）９：３０～１６：３０ 柊木野 一紀 氏 第１．はじめに 第２．職場における健康の意味と責任主体 第３．労働者の健康問題と労働時間管理等 1. 労働者が健康に働く義務のある労働時間とは 2. 時間外労働の上限規制 3. 労働時間管理の手法等 4. 安衛法及び労災認定における労働時間の計算方法 5. 使用者がさせてはいけない過重負荷の目安 6. 労働時間管理のポイント 第４．労働者の健康問題と労働安全衛生法 1. 健康診断の実務対応 2. 労働安全衛生法のストレスチェック制度の運用上の留意点 3. 精神疾患が疑われる職員に対し受診命令ができるか 第５．健康診断とプライバシー・個人情報 1. 事業主が健康診断結果を知るために職員の同意が必要か 2. 職員の健康状態にアクセスすることはプライバシー侵害になるか 3. 取得後の健康・医療情報の管理 4. 精神障害の健康診断結果を家族に知らせることはプライバシー権の侵害にあたるか 5. 東芝事件と労働者の健康情報 6. 障害者雇用促進法との関係 第６．メンタルヘルスと採用時の留意点 1. 健康障害を理由とする採用拒否と面接時の留意点 2. 採用後に過去の病歴等が発覚した場合の対応 3. 障害者雇用促進法との関係 第７．メンタルヘルスと日常的労務管理の実務対応 1. セクハラが精神障害を引き起こす 2. パワハラも精神障害の原因となることがある 3. 若い職員への叱咤激励（新人教育・研修等）には、特に注意が必要 第８．精神障害を発症した場合の実務対応 1. 発症前の時間外労働時間数を目安として着目 2. 業務との因果関係に関する判断は労基署に委ねる 第９．休職の際の留意点 1. 休職期間満了時における復職の判断と主治医の診断書の取り扱い 2. 傷病休職・復職が繰り返される場合の対応策 3. 問題行動が心の不健康に起因すると思われる場合の対応 4. リハビリ出勤（トライアル勤務・試し勤務）の注意事項 第10．降格、退職、免職の際の留意点 1. 降格と賃金 2. 休職に付することなく分限免職ができるか 3. 退職勧奨を行う場合の留意点 ※プログラムは変更となる場合がございます、ご了承ください。 |
| 講師プロフィール |
山本 愛 氏 けやきの森病院 医学博士・精神科医 2005年 産業医科大学医学部卒業。 社団こうかん会日本鋼管病院での前期・後期臨床研修、聖隷福祉事業団聖隷健康診断センター、産業 医科大学産業医実務研修センター、株式会社リコー専属産業医、メットライフ生命保険株式会社専属 産業医を経て現職にいたる。 【資格】 医学博士 労働衛生コンサルタント（保健衛生） 日本産業衛生学会認定産業医学専門医 社会医学系専門医協会認定指導医 柊木野 一紀 氏 弁護士 1998年 早稲田大学法学部卒業 2001年 司法試験合格 2003年 司法修習修了（56期） 弁護士登録（第一東京弁護士会） 石嵜信憲法律事務所（現 石嵜・山中総合法律事務所）入所 |
| 対象 | 地方自治体の人事課・総務課・職員課・職員厚生課などで人事厚生・労務などを担当する職員の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 堀込 |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
