セミナー詳細
| セミナー名 |
実務に役立つ！ 農地をめぐる法制度の基本と必須知識修得講座 〜知っておくべき法制度のポイントと新たな制度の仕組み〜 ※年間計画8月開催予定の「実務に役立つ農地に関する法律・制度の知識」は本講座です |
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| 開催日時 | 平成30年9月3日(月)13:00〜17:00 平成30年9月4日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 一般社団法人東京都農業会議 業務部長 松澤 龍人 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 農地をめぐる法制度は度重なる法改正によりますます複雑化し、農地行政担当者の事務を繁雑にしています。 本年度においても、農地法の改正が見込まれるほか、都市地域では、昨年度の生産緑地法の改正を皮切りに、相続税納税猶予制度の改正や新たな都市農地貸借円滑化法（仮称）の施行も見込まれています。 本セミナーでは、自治体の農地行政担当者が知っておくべき農地法の必須知識をわかりやすく解説いたします。さらに、関係制度として、農業経営基盤強化促進法、市民農園関係法をはじめ、相続等納税猶予制度の仕組み、改正生産緑地法や新たな都市農地貸借円滑化法（仮称）ほかの最新の法制度について、事例等にもとづいて解説し、今後の実務に役立つ内容となっております。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １日目 １．農地法の概要と実務 (1) 農地法２条関係 (2) 農地の権利設定・権利取得について（農地法３条） (3) 農地の転用について（農地法４条・５条） (4) 農地の賃貸借の解約について（農地法１８条） (5) 農地利用状況調査等について（農地法３０条〜） (6) 農地法に関するQ&A（事例等） ２．農業経営基盤強化促進法の概要 ３．農地中間管理事業推進法の概要 ２日目 都市農地等関連法 1．市民農園関係法 (1) 特定農地貸付法 制度の概要と改正のポイント (2) 市民農園整備促進法 制度の概要 (3) 市民農園関係法に関するQ&A ２．相続税等納税猶予法制度 (1) 制度の仕組みと改正の概要 (2) 事例と対応 ３．生産緑地法 (1) 制度の概要と改正のポイント (2) 事例と対応 ※プログラム内容は一部変更となる場合があります。 |
| 講師プロフィール | 一般社団法人東京都農業会議 業務部長 松澤 龍人 氏 平成４年５月に農業委員会系統組織で都道府県に設置されている東京都農業会議に入り、平成６年４月から現在まで農地関係制度を担当。 その間、東京都内の農業委員会職員等の研修で農地法・農業経営基盤強化促進法・生産緑地法・相続税納税猶予制度等の説明を行うとともに、日常業務として、農地関係制度等に関する農業委員会の窓口対応等の実務についての相談にあたっている。 平成２５年からは東京税務協会で東京都主税局職員を対象とした農地法の研修を担当。農地専門相談員（全国農業会議所） また、平成１８年から新規就農相談の担当となり、平成２１年に東京都内初の新規就農者を誕生させ、平成２４年には東京都内の新規就農者等で組織する東京ＮＥＯ−ＦＡＲＭＥＲＳ！を結成する。 共著として「都市農業必携ガイド」（農村漁村文化協会）、「農地の権利移動・転用可否判断の手引き」、「農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック」（新日本法規出版） |
| 対象 | 地方自治体の農業委員会事務局、農政課、産業振興課等で 農地関係事務を担当するマネージャー・職員 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 連絡 | 《テキストについて》 講師・松澤氏の共著「農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック」（新日本法規出版 2018年）を当日テキストとして配布いたします。 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８（セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 中川 大和（ひろかず） |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
