セミナー詳細
| セミナー名 |
地方自治体のための予算編成と予算管理のための新しいマネジメント手法 |
|---|---|
| 開催日時 | 平成30年7月2日(月)13:00〜17:00 平成30年7月3日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 関西学院大学大学院 ビジネススクール 教授 石原 俊彦 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 〜財政状況の改善・組織風土の活性化につながる予算編成を実現する！〜 さて、政府と地方自治体の債務残高はすでに一千兆円を突破しています。アベノミクスによる経済の活性化が正念場を迎えながらも、日本国債の人気が高い状態が続いています。財政状況の悪い日本の国債に人気が集まるという微妙な状況で、もし公債費の金利が上昇に、その影響が税収の増加を上回れば、政府や自治体の財政も一挙に悪化する可能性があります。また、懸案となっている臨時財政対策債についても、償還や利払いの財源と普通交付税の財源に明確な区分がなければ、将来的な普通交付税の減額を想定することも必要になってまいります。こうした中、地方自治体の財政運営は今まで以上に厳しさを増しております。困難な時代を乗り切るための予算編成や予算管理は、組織の活性化や職員の意識改革とセットで遂行される必要があるといえます。 本セミナーでは、地方自治体の予算編成と予算管理のあり方について、管理会計 （予算管理） 的な手法を加味し、困難な財政状況を改善するための具体的手法をふまえながら解説いたします。財政担当者の来年度に向けた予算編成のみならず、予算編成制度の抜本的改革に向けたイノベーションの一助として、監査委員と事務局、行政改革部門、会計部門、地方議員の皆様などにも最適な内容です。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ★なお本講座を修了すると、地方監査会計技能士（英国勅許公共財務会計協会日本支部が認定し、 現在400名が資格を取得）の資格認定の申請が可能になります。 |
| プログラム内容 | １：予算編成の基本と原則 (1) 法令上の規定 (2) 施策体系と予算の関わり (3) 査定方式と枠配分方式 ２：やる気にさせる予算とやる気を失わせる予算 (1) スタバの１００円でもう一杯ビジネスの妙 (2) 行動的予算管理論 (3) 不公平感が無駄・冗費を助長する (4) シーリングは対処療法に過ぎない (5) まずは職員が納得できる予算制度を構築する ３：行政経営と予算編成 (1) 政策や施策を実現するツール （行政経営資源） である (2) 予算とセットで考えるべき行政経営資源 (3) 予算編成と組織編成の重要な関連性 −政策と組織の一致− (4) 波及効果をもつ非投資的経費を充実させる (5) 歳計剰余金を分析する − 「歳入−歳出＝剰余金」 をどう分析する？− ４：費用対効果の予算編成 (1) 行政評価の意義 (2) 施策評価と施策事務事業評価の有用性 (3) 施策別枠配分予算を目指す −枠とは政策枠をいう− (4) 内部評価が重要 −外部評価で予算改革は困難− ５：事務事業評価の理論と実践 (1) インプット・アウトプット・アウトカム (2) 大切なのは Value (3) 係長を社長と考える ownership 経営 (4) 現場職員・技能労務職員を巻き込む (5) コラボレーションはもう古い―Co-Production の思考― ６：公会計改革を活用した予算編成 (1) 貸借対照表から何が見える −問題なのは借金ではない− (2) 行政コスト計算書を修正する (3) キャッシュ・フロー計算書から見えるもの −自治体は投資の続かない装置産業− (4) 応用：政策別セグメント情報 −余剰資産はどこにある− ７：中長期目線での予算編成 (1) 地方自治法第２条第１５項 「適正規模の自治体経営」 (2) ファシリティ・マネジメントだけでは不十分 (3) たとえば、下関市役所の余剰資産 (4) 公の施設のあり方 (5) 受益者負担のあり方 ８：ＰＤＣＡのＣに監査を利用する予算編成 (1) 自治体監査委員監査の現状 (2) 財務省は内部監査を通じて予算編成の効果を分析する (3) 監査委員の定期監査報告書を活用し連携する (4) 内部監査のアウトソーシングを予算化する (5) 広域連携等の予算の効率化と不正への対応 −新しい財政課題１− ９：公契約と予算編成の連動 (1) 入札等の監視の現状 (2) 最低入札価額をなぜ公表しないのか (3) 公契約におけるワーキング・プアの問題 −新しい財政課題２− 10：資金運用と予算管理 −国東市の先進事例− 11：むすび −予算編成のイノベーションを通じて自治体改革を実現する− |
| 講師プロフィール | 関西学院大学大学院 ビジネススクール 教授 石原 俊彦 氏 社会活動として、内閣府第30次地方制度調査会委員、内閣府地方創生カレッジ推進に関する会議のメンバー、全国都市改善改革実践事例発表会審査委員長（初回〜第12回）、総務省今後の新地方公会計の推進に関する研究会構成員、京都府参与（業務改善担当）、名古屋市交通事業経営検討委員会委員長、兵庫県豊岡市行政改革委員会委員長、国際公会計学会会長、総務省地方行財政検討会議構成員、総務省地方公共団体の内部統制のあり方に関する委員会構成員、豊橋市公契約審議会会長、奈良市監査委員、島根県行政評価アドバイザー、名古屋市行政評価委員会委員長、青森市行政経営アドバイザー、福岡市経営管理委員会委員、英国勅許公共財務会計協会（ＣＩＰＦＡ）日本支部長、などを現任歴任。 【著書】 『臼杵の地方創生』『地方自治体ファイナンス』『地方自治体組織論』『地方公営企業経営論』 『地方自治体業務改善』『ＣＩＰＦＡ（英国勅許公共財務会計協会）』 『自治体職員がみたイギリス』『地方自治体の事業評価と発生主義会計』 『地方自治体バランス･スコア･カード』『行政評価ケーススタディ』など多数。 |
| 対象 | 自治体の財政課・会計課・企画課・行政改革課・監査 （委員） 事務局・ 議会事務局などのマネージャー・担当者、また地方議会議員の方々 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 福岡 優子 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
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