セミナー名 |
わかりやすい給与計算の進め方 2018年の給与計算・年末調整を適切に行うための 改正 配偶者控除・配偶者特別控除のポイント |
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開催日時 | 平成30年5月23日(水)10:00〜16:30 平成30年5月30日(水)10:00〜16:30 |
講師 | 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 代表取締役社長 小宮 弘子 氏 |
会員参加料(税込) | 59,400円 |
一般参加料(税込) | 69,120円 |
他参加料 | 早割・複割について【最大4,320円割引】 ・早割(早期申込割引) 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について 参加料を1講座1名あたり2,160円(税込)割引させていただきます。 ・複割(複数申込割引) 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,160円(税込)割引いたします。 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。) |
ねらい |
第1部「わかりやすい給与計算の進め方」 給与計算業務はコンピュータの導入、外注により、給与計算の流れや仕組みを知らなくても、滞りなく支払われているのが現状と言えます。しかしながら、実際に数値を入力しているのは人間で確認するのも人間です。ミスなく業務を行なうためには、制度全体を把握する必要があります。 第1部では、給与計算の基本的な仕組み、給与計算業務のフローとチェックポイント、源泉徴収・控除の計算、よくある間違い、マイナンバーについても解説します。 第2部「改正 配偶者控除・配偶者特別控除のポイント」 「1億総活躍社会」の実現に向けて、2018年に配偶者控除が約20年ぶりに見直されます。就業調整をしなくてもよい働き方を支援することを目的とした今回の改正によって、給与計算や年末調整等の業務は大きな影響を受けることが予想されます。特に源泉所得税に関しては、「平成30年 扶養控除等異動申告書」の書式が変更になるため、今年の年末調整時から対応が必要です。年末調整業務がさらに繁忙にならないよう最善の対応をするためには、早めに複雑な改正内容を理解することが必要です。 第2部では、配偶者控除・配偶者特別控除の改正点、給与・年末調整業務における対応のポイントについて解説します。 ※演習がありますので、電卓と筆記用具をご用意ください。 |
プログラム内容 |
第1部 「わかりやすい給与計算の進め方」 平成30年5月23日(水)10:00〜16:30 T.会社が求める給与計算の担当者とは 1.会社が求める頼れる担当者とは 2.必要な周辺知識 U.給与計算の仕組み 1.給与明細からわかる給与計算業務 2.給与計算の仕組みと流れ V.支給額の計算 1.支給額計算の仕組み 2.給与とは何か 3.自社の給与と就業規則 (誰に何をどのように支給するのか) 4.給与支払いに関するルール(賃金支払いの5原則) 5.人事情報の収集など 6.基本給、諸手当 7.時間外労働・休日労働の手当 8.通勤手当の取扱い 9.日割計算の取扱い 10.欠勤・遅刻等の扱い 11.端数処理の扱い <演習問題1:割増賃金の計算> <演習問題2:総支給額の計算> W.控除額の計算 1.控除額計算の仕組み 2.社会保険 (保険の種類、加入要件、標準報酬月額の決め方、控除の注意点、納付の仕組み) 3.労働保険 (保険の種類、加入要件、保険料の計算方法、控除の注意点、 労働保険料の申告納付制度の仕組み) 4.所得税 (平成30年改正の配偶者控除、給与所得と非課税扱い、源泉徴収税額表、 扶養等控除の種類と扶養親族の算定、所得税の控除と納付の仕組み) 5.住民税 (住民税の算定、控除の注意点、納付の仕組み、入退社者の扱い) 6.支払業務 <演習問題3:控除額と差引支給額の計算> X.賞与計算のしかた 1.賞与とは 2.基本的な計算の仕組みは給与と同じ 3.支給額の計算 4.控除額の計算 (社会保険料・労働保険料・所得税の控除、控除の注意点など) <演習問題4:賞与計算> Y.給与計算業務のフローとチェックポイント 1.給与計算業務フロー 2.給与計算の業務フローと給与ソフト 3.給与支給・控除項目別のチェックポイント 4.賞与計算のチェックポイント 5.給与計算の年間カレンダー Z.よくある間違い・チェックポイント 1.毎月の処理 2.賞与の処理 3.社員が70歳になったとき 4.社員が75歳になったとき ----------------------------------------------------------------------------- 第2部 「改正 配偶者控除・配偶者特別控除のポイント」 平成30年5月30日(水)10:00〜16:30 T.改正のポイント 1.配偶者控除と配偶者特別控除とは 2.給与所得者本人の所得要件 3.配偶者控除の控除額見直し 4.配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件引上げ 5.配偶者に係る定義と呼称の変更 6.扶養親族数の算定方法の変更 U.給与計算業務への対応 1.改正の影響を受ける従業員等の抽出 2.扶養控除申告書の記載方法 3.従業員への説明内容 V.年末調整業務への対応 1.2018年年末調整の全体像 2.昨年までの年末調整と違う点とは 3.従業員向け説明資料の修正点 4.新書式への記入要領の修正点 W.給与制度の再確認 1.改正による家族手当の要検討事項 2.家族手当の支給要件の見直し 3.給与規程の見直し X.配偶者扶養の整理と影響 1.所得税と社会保険における扶養要件の違い 2.給与所得者本人への影響 |
講師プロフィール | 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 代表取締役社長 小宮 弘子氏 大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント鰍ノ入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、ビジネスセミナーでは社会保険や給与計算業務の講師実績も多数。 著 書------------- 「法律家のための年金・社会保険」(共著)他 |
対象 | 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方 給与計算・年末調整業務に携わる方 |
会場 | 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1972 |
会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
担当者 | 内田 貴子 |
uchida@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |