セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公共団体のための 基礎から学ぶ!源泉徴収講座
〜29年度改正と間違えやすい事例検討から、マイナンバー制度への対応まで〜
開催日時 2018年8月9日(木)13:00〜17:00
2018年8月10日(金)10:00〜16:00
講師 税理士
 橋 幸之助
会員参加料(税込) 31,320円
一般参加料(税込) 34,560円
ねらい 源泉徴収事務は規定が細かく複雑で、地方自治体では源泉徴収漏れが相次ぎ、
住民の不信感が高まるような事態が各地で起こってしまっています。
そこで、給与の取り扱い、報酬・料金の原則、非居住者の問題、税番号制度への
対応など、間違いやすい事務手続きや応用的なケーススタディなども取り込みながら
受講者の疑問を解決し、正確な源泉徴収事務を学んでいただきます。
プログラム内容 1.申告納税制度について
 (1)申告納税制度の意義
 (2)特定の所得に対する源泉徴収制度

2.源泉徴収制度の仕組み
 (1)給与所得者(サラリーマン)の場合
 (2)事業所得者(自営業者)の場合

3.源泉徴収義務者について
 (1)源泉徴収義務者とは
 (2)源泉徴収義務者の役割と責任

4.源泉徴収される税金の種類

5.源泉所得税(復興特別所得税を含む)の納税地
 (1)「支払事務」とは
 (2)納税地の特例

6.源泉徴収をする時期
 (1)「支払」とは
 (2)「支払確定」と源泉徴収

7.源泉所得税(復興特別所得税を含む)の納付期限
 (1)原則
 (2)納期の特例
 (3)期限後に納付した場合の法的救済措置

8.源泉徴収の対象となる所得の範囲

9.給与所得に対する源泉徴収の実務について
 (1)給与所得とは
 (2)給与所得と事業所得の区分(実務上の判断基準)
 (3)金銭で支給される給与と現物給与
 (4)非課税となる給与
 (5)賞与以外の給与に対する源泉徴収税額の算出(税額表の見方)
 (6)賞与に対する源泉徴収税額の算出(税額表の見方)
 (7)源泉徴収税額の清算(年末調整)
 (8)法定調書の作成と提出

10.報酬・料金に対する源泉徴収の実務について
 (1)報酬・料金とは
 (2)報酬料金の範囲(実務上の判断基準)
 (3)報酬・料金の源泉徴収税額の算出
  @二段階税率
  A消費税の取扱い
 (4)法定調書の作成と提出

11.非居住者と源泉徴収
 (1)納税義務者の区分と課税所得の範囲
 (2)非居住者に対する源泉徴収
 (3)非居住者と居住者の区分

12.社会保障・税番号制度(番号制度)の概要
 (1)根拠法令  (2)番号制度の目的  (3)個人番号(マイナンバー)と法人番号の違い
 (4)保護措置
 (5)特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン  (6)主要諸国の番号制度の概要

13.番号制度の導入による税務手続きの変更点
 (1)税務関係書類への番号記載時期
 (2)本人確認書類等に関する関係法令
 (3)給与所得の源泉徴収事務
  @税務手続の変更点
  A源泉徴収事務(平成29 年分給与所得)のポイント
 (4)報酬・料金の源泉徴収事務
  @税務手続の変更点
  A法定調書(平成29 年度分)作成のポイント

14.事例検討(実務上誤りが多い事例及び判断に迷う事例)
 (1)一般的な事例
 (2)地方公共団体固有の事例
 (3)非居住者・外国法人の事例

15.マイナンバーに関する質問

16.マイナンバーの最近の改正事項
講師プロフィール ※PDF内の「講師紹介」をご覧ください。
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 松尾 孝也
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
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